有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末の資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続した方法で、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法によっていますが、今後の状況等の変化により実際には異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度は、基礎工事の独自工法を売り込み、災害復旧・復興工事などを受注したことにより、57,638百万円(対前期比3,064百万円の減少)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、厳しい価格競争の中、原価率が83.4%(対前期比0.3%の改善)となり、販売費及び一般管理費は、6,090百万円(対前期比434百万円の増加)となりました。
③営業利益
原価率は改善したものの、売上高が減少したことにより営業利益は3,465百万円(対前期比732百万円の減少)となりました。
④営業外損益、特別損益
当連結会計年度の営業外収益は58百万円(対前期比1百万円の減少)となり、営業外費用は92百万円(対前期比260百万円の減少)となりました。
特別利益は固定資産売却益の計上により5百万円(対前期比36百万円の減少)となり、特別損失は減損損失の計上等により34百万円(対前期比947百万円の減少)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,110百万円となりました。
過去5年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
売上高	52,079	53,247	57,264	60,703	57,638
原価率	87.3%	86.4%	86.1%	83.8%	83.4%
販売費及び一般管理費	4,578	4,814	4,923	5,656	6,090
売上高販売費及び一般管理費比率	8.8%	9.0%	8.6%	9.3%	10.6%

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社の災害復旧工事や防災工事、ダムグラウト工事で蓄積された基礎工事分野の総合技術力は、我が国トップクラスであると自負しております。また、安全・安心な国土造りを目指す我が国の国土計画方針において、当社の技術力の存在意義は高まっているといえます。その経営資源である技術力を武器に、得意領域である環境・防災分野での優位性を発揮して、効率的な経営を図ってまいります。これにより、ステークホルダーにとって「魅力のある会社」、従業員にとって「働きがいのある会社」を実現してまいります。また、当社は環境・防災工事のエキスパートとしての技術者集団となり、顧客から信頼される技術力を有する会社として、事業の継続を図ってまいります。
また、平成26年度からの3年間は、建設市場の好調は維持するものと予測されるものの、我が国の少子高齢化や財政状況を踏まえると長期的には国内の建設市場は縮小し、その内容も大きく変わるものと思われます。平成26年5月9日に発表しました中期経営計画[StepⅢ]では、成長への「挑戦」をテーマに「効率的な収益確保と将来の建設市場の変化を見据えた事業戦略・組織を構築する期間」と位置付け、下記の目標達成に向け施策を実行してまいります。
●目標とする経営指標
「中期経営計画[StepⅢ](平成26年度～平成28年度)」の「経営目標」は下記のとおりであります。
経営目標
1)営業面の目標
・法面工事のトップ
・地盤改良受注高20%増加(平成25年度対比)
・補修分野の営業強化
・海外工事への進出
2)財務面の目標
・自己資本比率45%以上(平成27年度実績48.6%)
3)その他の目標
・営業利益率3.5%以上
・計画期間内に配当性向30%以上
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動からのキャッシュ・フローにより調達しております。施工ボリュームは季節的な変動があり、一時的に営業キャッシュ・フローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠2,200百万円のコミットメントライン契約を結んでおります。なお、平成28年3月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は2,200百万円、現金預金勘定残高は12,681百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分であると考えております。
①キャッシュ・フローの状況
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は33,420百万円で、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しております。これは、電子記録債権が1,917百万円、未収入金(その他)が632百万円増加しましたが、現金預金が1,017百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,124百万円、繰延税金資産が179百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の残高は6,965百万円で、前連結会計年度末に比べ2,071百万円減少しております。これは、土地が1,772百万円、繰延税金資産が308百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は16,429百万円で、前連結会計年度末に比べ2,942百万円減少しております。これは、支払手形・工事未払金等が1,627百万円、未払法人税等が1,357百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は4,174百万円で前連結会計年度末に比べ643百万円減少しております。これは、退職給付に係る負債が181百万円増加し、長期借入金が800百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は19,781百万円で、前連結会計年度末に比べ1,665百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を2,110百万円計上するとともにジャカルタの現地法人設立による非支配株主持分150百万円の増加がありましたが、その他有価証券評価差額金が111百万円減少したこと、383百万円の配当を実施したことが主な要因であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。