有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末の資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続した方法で、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法によっていますが、今後の状況等の変化により実際には異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度は、基礎工事の独自工法を売り込み、災害復旧・復興工事などを受注したことにより、57,174百万円(対前期比463百万円の減少)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は47,331百万円(対前期比751百万円の減少)、原価率は82.8%(対前期比0.6%の改善)となり、販売費及び一般管理費は、6,259百万円(対前期比169百万円の増加)となりました。
③営業利益
売上高が減少したものの、原価率は改善したことにより営業利益は3,583百万円(対前期比118百万円の増加)となりました。
④営業外損益、特別損益
当連結会計年度の営業外収益は59百万円(対前期比0百万円の増加)となり、営業外費用は87百万円(対前期比4百万円の減少)となりました。
特別利益は固定資産売却益の計上により0百万円(対前期比5百万円の減少)となり、特別損失は固定資産除却損の計上により13百万円(対前期比21百万円の減少)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,342百万円となりました。
過去5年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
売上高	53,247	57,264	60,703	57,638	57,174
原価率	86.4%	86.1%	83.8%	83.4%	82.8%
販売費及び一般管理費	4,814	4,923	5,656	6,090	6,259
売上高販売費及び一般管理費比率	9.0%	8.6%	9.3%	10.6%	10.9%

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動からのキャッシュ・フローにより調達しております。施工ボリュームは季節的な変動があり、一時的に営業キャッシュ・フローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠2,200百万円のコミットメントライン契約を結んでおります。なお、平成29年3月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は2,200百万円、現金預金勘定残高は14,462百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分であると考えております。
①キャッシュ・フローの状況
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は37,161百万円で、前連結会計年度末に比べ3,741百万円増加しております。これは、現金・預金が1,780百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,396百万円、未成工事支出金が558百万円増加し、未収入金(その他)が576百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の残高は7,063百万円で、前連結会計年度末に比べ98百万円増加しております。これは、投資有価証券が173百万円増加し、繰延税金資産が126百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は18,285百万円で、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加しております。これは、支払手形・工事未払金等が585百万円、未成工事受入金が768百万円、未払法人税等が901百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は4,126百万円で前連結会計年度末に比べ48百万円減少しております。
当連結会計年度末における純資産の残高は21,813百万円で、前連結会計年度末に比べ2,031百万円増加しております。これは、当期純利益を2,340百万円計上したこと、425百万円の配当を実施したことが主な要因であります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。