四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響もありましたが、積極的な財政出動と金融政策の継続により緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、企業収益改善を背景に、民間設備投資は増加傾向にあり、公共建設投資においても、堅調に推移いたしました。
このような事業環境において当社グループは、平成26年5月9日付けで中期経営計画[StepⅢ](平成26年度～平成28年度)を公表いたしました。本計画は、新生日特の成長への「挑戦」をテーマに、効率的な収益確保と将来の建設市場の変化を見据えた事業戦略・組織を構築する期間としてスタートいたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①受注高・売上高
受注高は、採算性を重視した営業活動を行った結果、前年とほぼ同額の35,026百万円(前年同四半期比2.6%減)、売上高は、期首手持ち工事の施工進捗が順調に推移したため23,987百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。
②損益
中期経営計画[StepⅢ]の施策である人材確保・人材育成のための人事・給与制度の見直し等を実施したため、経
費は増加しましたが、売上高の増加と利益率の改善により、営業利益は805百万円(前年同四半期は営業損失164百万円)、経常利益は578百万円(前年同四半期は経常損失214百万円)、四半期純利益は、285百万円(前年同四半期は四半期純損失202百万円)とそれぞれ改善いたしました。
当社グループの売上高は、通常の受注形態として第3四半期以降に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が38,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,740
百万円減少しております。これは主に、現金預金が1,409百万円、未成工事支出金が1,360百万円、未収消費税(その他)が409百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が5,679百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、21,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,084百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が1,717百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が3,515百万円、未払法人税等が308百万円、賞与引当金が128百万円、長期借入金が200百万円、退職給付に係る負債が548百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は16,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加しております。これは主に、第2四半期連結累計期間が285百万円の純利益となったこと、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う影響額358百万円を計上した一方、340百万円の配当を実施したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は2,082百万円(前年同四半期連結累計期間は1,032百万円の獲得)、投資活動の結果使用した資金は121百万円(前年同四半期連結累計期間は81百万円の使用)、財務活動の結果使用した資金は552百万円(前年同四半期連結累計期間は463百万円の使用)となった結果、現金及び現金同等物は1,409百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、13,686百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,082百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少(5,679百万円)、未成工事受入金の増加(1,717百万円)により資金が増加する一方、未成工事支出金の増加(1,360百万円)、仕入債務の減少(3,515百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、121百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の売却(35百万円)により資金が増加する一方、有形固定資産の取得(108百万円)、無形固定資産の取得(46百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、552百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済(200百万円)、配当金の支払(339百万円)により資金が減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、中期経営計画[StepⅢ](平成26年度～平成28年度)の中で経営理念、経営ビジョン、経営目標を以下のように掲げております。
「経営理念」
・基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・安心な国土造りに貢献する会社
「経営ビジョン」
・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
「経営目標」
1)営業面の目標
・法面工事のトップ
・地盤改良受注高20%増加(平成25年度対比)
・補修分野の営業強化
・海外工事への進出
2)財務面の目標
・自己資本比率45%以上(平成25年度実績39.9%)
3)その他の目標
・営業利益率3.5%以上
・計画期間内に配当性向30%以上
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を継続しており、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新、東日本大震災の復興需要、2020年の東京オリンピック開催等により工事の発注が期待されます。しかし、公共建設投資発注量の地域格差の拡大や労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料もあります。
このような事業環境の中で、当社グループは、内部統制(コンプライアンス、リスク管理)の強化、安全重視の経営、基礎工事の量の確保、収益性の維持、キャッシュ・フロー重視の経営を経営方針に掲げ、事業を進める所存であります。
また、当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「(1)業績の状況、(4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。