四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う影響がみられたものの、積極的な財政出動と金融政策の継続により回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、企業収益改善を背景に、民間設備投資も増加傾向にあり、公共建設投資においても、震災復興工事や国土強靭化政策により、建設市場は堅調に推移いたしました。
このような事業環境において当社グループは、平成26年5月9日付けで中期経営計画[StepⅢ](平成26年度～平成28年度)を公表いたしました。本計画は、新生日特の成長への「挑戦」をテーマに、効率的な収益確保と将来の建設市場の変化を見据えた事業戦略・組織を構築する期間としてスタートしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、当社が得意とする防災工事の増加と震災復興工事の受注により17,449百万円(前連結会計年度比7.3%増)、売上高は、受注高の増加と共に、手持ち工事の施工進捗が当初計画を上回ったため10,794百万円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。
②損益
中期経営計画[StepⅢ]の施策である人材確保・人材育成のための人事・給与制度の見直し等を実施したため、経費は増加しましたが、売上高の増加と利益率の改善により、営業利益は150百万円(前年同四半期は営業損失436百万円)、経常損失は40百万円(前年同四半期は経常損失456百万円)、四半期純損失は、60百万円(前年同四半期は四半期純損失318百万円)とそれぞれ改善しました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が38,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,913百万円減少しております。これは主に、現金預金が2,551百万円、未成工事支出金が912百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,199百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、21,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,898百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が621百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,500百万円、未払法人税等が583百万円及び賞与引当金が303百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は16,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しております。これは主に、当第1四半期連結会計期間が60百万円の純損失となったことに加え、340百万円の配当を実施したこと、また、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う影響額358百万円を利益剰余金に計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、中期経営計画[StepⅢ](平成26年度～平成28年度)の中で経営理念、経営ビジョン、経営目標を以下のように掲げております。
「経営理念」
・基礎工事における総合技術力と効率的な経営で、安全・安心な国土造りに貢献する会社
「経営ビジョン」
・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
「経営目標」
1)営業面の目標
・法面工事のトップ
・地盤改良受注高20%増加(平成25年度対比)
・補修分野の営業強化
・海外工事への進出
2)財務面の目標
・自己資本比率45%以上(平成25年度実績39.9%)
3)その他の目標
・営業利益率3.5%以上
・計画期間内に配当性向30%以上
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を継続しており、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新、東日本大震災の復興需要、2020年の東京オリンピック開催等により工事の発注が期待されますが、公共建設投資発注量の地域格差の拡大、労務費、資材費等も高止まりしております。
このような事業環境の中で、当社グループは、内部統制(コンプライアンス、リスク管理)の強化、安全重視の経営、基礎工事の量の確保、収益性の維持、キャッシュ・フロー重視の経営を経営方針に掲げ、事業を進める所存であります。
また、当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「(1)業績の状況、(4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりです。