有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を、銀行借入により調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。
運転資金としての借入金は、市場価格の変動リスク(金利リスク)に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等について、関連部署で定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場の相場変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金(金利リスク)については、借入金残高を適時適切に管理することにより、金利リスクを抑制しております。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2.参照)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1)現金預金	13,698	13,698	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	16,702	16,702	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	720	720	-
資産計	31,121	31,121	-
(1)支払手形・工事未払金等	12,175	12,175	-
(2)短期借入金	400	400	-
(3)長期借入金	800	800	-
負債計	13,375	13,375	-
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」の注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)長期借入金
これらは変動金利によっており、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区 分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券(非上場株式)	110

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	13,698	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	16,702	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	-	-	-	-
合計	30,400	-	-	-

(注)4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を、銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金・電子記録債権等は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金・電子記録債権等について、関連部署で定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場の相場変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2.参照)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1)現金預金	12,681	12,681	-
(2)受取手形・完成工事未収入金・電子記録債権等	17,495	17,495	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	553	553	-
資産計	30,731	30,731	-
(1)支払手形・工事未払金等	10,547	10,547	-
負債計	10,547	10,547	-
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金・電子記録債権等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」の注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区 分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券(非上場株式)	110

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	12,681	-	-	-
受取手形・完成工事未収 入金・電子記録債権等	17,495	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	-	-	-	-
合計	30,177	-	-	-

(注)4 リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。