有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	4百万円		4百万円
未払退職金	60		103
未払事業税	43		63
賞与引当金	354		349
貸倒引当金	7		7
完成工事補償引当金	7		52
工事損失引当金	51		8
固定資産(減損損失)	61		63
確定拠出年金未払金	3		3
退職給付に係る負債	1,290		1,233
未実現利益	32		28
資産除去債務	20		22
その他	177		163
繰延税金資産小計	2,115		2,103
評価性引当額	△63		△63
繰延税金資産合計	2,052		2,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	49		61
繰延税金負債合計	49		61
繰延税金資産の純額	2,003		1,978

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	2.7		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.0
評価性引当額	△0.1		0.0
在外子会社適用税率差異	0.2		△1.3
その他	△0.4		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		33.6

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。