有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	482百万円		-百万円
販売用不動産	5		5
未払事業税	35		52
賞与引当金	180		206
貸倒引当金	63		6
完成工事補償引当金	9		6
工事損失引当金	12		24
固定資産(減損損失)	16		16
確定拠出年金未払金	148		88
退職給付引当金	1,445		-
退職給付に係る負債	-		1,511
未実現利益	50		24
その他	100		99
繰延税金資産小計	2,550		2,043
評価性引当額	△129		△66
繰延税金資産合計	2,420		1,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	70		98
繰延税金負債合計	70		98
繰延税金資産の純額	2,350		1,878

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
住民税均等割	4.5		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額	2.2		△1.5
当期認識未認識税効果	△100.6		-
連結納税に伴う影響額	△0.7		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
その他	△0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.9		42.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は30百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。