有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円		13百万円
販売用不動産	4		4
未払事業税	131		14
賞与引当金	207		197
貸倒引当金	75		11
完成工事補償引当金	25		32
工事損失引当金	29		43
固定資産(減損損失)	338		21
確定拠出年金未払金	41		4
退職給付に係る負債	1,238		1,229
未実現利益	45		40
資産除去債務	-		10
その他	131		154
繰延税金資産小計	2,270		1,777
評価性引当額	△85		△80
繰延税金資産合計	2,184		1,696
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134		△75
繰延税金負債合計	△134		△75
繰延税金資産の純額	2,049		1,620

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	591百万円		411百万円
固定資産-繰延税金資産	1,593		1,284
固定負債-繰延税金負債	△134		△75

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	3.8		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
評価性引当額	0.2		0.2
法人税の特別控除	△2.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.4		2.4
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		38.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度から平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額控除後)が83百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が80百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。