有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	13百万円		8百万円
販売用不動産	4		4
未払事業税	14		73
賞与引当金	197		254
貸倒引当金	11		11
完成工事補償引当金	32		7
工事損失引当金	43		12
固定資産(減損損失)	21		21
確定拠出年金未払金	4		4
退職給付に係る負債	1,229		1,236
未実現利益	40		39
資産除去債務	10		12
その他	154		153
繰延税金資産小計	1,777		1,839
評価性引当額	△80		△83
繰延税金資産合計	1,696		1,756
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75		△116
繰延税金負債合計	△75		△116
繰延税金資産の純額	1,620		1,639

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	411百万円		481百万円
固定資産-繰延税金資産	1,284		1,157
固定負債-繰延税金負債	△75		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
住民税均等割	3.0		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
評価性引当額	0.2		0.3
法人税の特別控除	-		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
その他	△1.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		33.9