販売用不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億2200万
- 2009年3月31日 -97.87%
- 900万
- 2010年3月31日 ±0%
- 900万
- 2011年3月31日 -100%
- 0
- 2012年3月31日
- 0
- 2013年3月31日
- 0
- 2014年3月31日
- 0
- 2015年3月31日
- 0
- 2016年3月31日
- 0
- 2017年3月31日
- 0
- 2018年3月31日
- 0
- 2019年3月31日
- 0
- 2020年3月31日
- 0
- 2021年3月31日
- 0
- 2022年3月31日
- 0
- 2023年3月31日
- 0
- 2024年3月31日
- 0
個別
- 2008年3月31日
- 3億4200万
- 2009年3月31日 -97.37%
- 900万
- 2010年3月31日 ±0%
- 900万
- 2011年3月31日 -100%
- 0
- 2012年3月31日
- 0
- 2013年3月31日
- 0
- 2014年3月31日
- 0
- 2015年3月31日
- 0
- 2016年3月31日
- 0
- 2017年3月31日
- 0
- 2018年3月31日
- 0
- 2019年3月31日
- 0
- 2020年3月31日
- 0
- 2021年3月31日
- 0
- 2022年3月31日
- 0
- 2023年3月31日
- 0
- 2024年3月31日
- 0
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/24 16:35
・販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 16:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳第76期(2023年3月31日) 第77期(2024年3月31日) (繰延税金資産) 販売用不動産 4百万円 4百万円 未払退職金 102 2
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 16:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 販売用不動産 4百万円 4百万円 未払退職金 103 2
- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/06/24 16:35