固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 16:19

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、パソコン(備品)であります。

2014/06/27 16:19

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 16:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

4 ※3
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

5 ※4
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/27 16:19

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

2014/06/27 16:19

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 ※3、※4、※5
有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 16:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 16:19

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第66期(平成25年3月31日)		第67期(平成26年3月31日)
工事損失引当金	12		24
固定資産(減損損失)	16		16
確定拠出未払金	148		88

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2014/06/27 16:19

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
工事損失引当金	12		24
固定資産(減損損失)	16		16
確定拠出年金未払金	148		88

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 16:19

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は31,359百万円で、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加しております。これは、現金預金が144百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1,947百万円、その他(未収消費税が150百万円)が増加し、繰延税金資産が487百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の残高は9,688百万円で、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しております。これは、投資有価証券が141百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は18,981百万円で、前連結会計年度末に比べ922百万円増加しております。これは、支払手形・工事未払金等が1,401百万円増加し、未成工事受入金が385百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の残高は5,695百万円で前連結会計年度末に比べ327百万円減少しております。これは、長期借入金が400百万円減少したことが主な要因であります。

2014/06/27 16:19

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び、機械装置につきましては定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 16:19