#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が557百万円減少し、利益剰余金が358百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益が17百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
2014/11/10 15:08
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 百万円減少しております。これは主に、現金預金が1,409百万円、未成工事支出金が1,360百万円、未収消費税(その他)が409百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が5,679百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、21,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,084百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が1,717百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が3,515百万円、未払法人税等が308百万円、賞与引当金が128百万円、長期借入金が200百万円、退職給付に係る負債が548百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は16,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加しております。これは主に、第2四半期連結累計期間が285百万円の純利益となったこと、退職給付に関する会計基準等の適用に伴う影響額358百万円を計上した一方、340百万円の配当を実施したことによるものであります。
2014/11/10 15:08