#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が557百万円減少し、繰越利益剰余金が358百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益が37百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、8.43円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 15:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が557百万円減少し、利益剰余金が358百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益が37百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 15:48
#3 業績等の概要: ② 利益
中期経営計画[StepⅢ]の重要施策である人材確保・人材育成のための人事・給与制度の見直し等を実施したため、経費は増加しましたが、売上高の増加と利益率の改善により、営業利益は4,198百万円(前連結会計年度比38.3%増)、経常利益は3,905百万円(前連結会計年度比34.5%増)となりました。一方、東京支店等が移転したことによる明石町分室ビルの売却決定に伴い減損損失978百万円を計上したことから、当期純利益は、前年とほぼ同額の1,664百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2015/06/25 15:48
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
売上高の増加及び原価率の改善により営業利益は4,198百万円(対前期比1,163百万円の増加)となりました。
④営業外損益、特別損益
2015/06/25 15:48