1929 日特建設

1929
2026/07/31
時価
477億円
PER 予
12.9倍
2010年以降
2.5-22.84倍
(2010-2026年)
PBR
1.27倍
2010年以降
0.56-3.46倍
(2010-2026年)
配当 予
4.37%
ROE 予
9.82%
ROA 予
5.93%
資料
Link
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日特建設(1929)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
14億7800万
2009年3月31日 +7.78%
15億9300万
2010年3月31日 +4.21%
16億6000万
2011年3月31日 +8.61%
18億300万
2012年3月31日 +12.37%
20億2600万
2013年3月31日 +20.34%
24億3800万
2014年3月31日 +24.49%
30億3500万
2015年3月31日 +38.32%
41億9800万
2016年3月31日 -17.46%
34億6500万
2017年3月31日 +3.41%
35億8300万
2018年3月31日 +14.43%
41億
2019年3月31日 -3.17%
39億7000万
2020年3月31日 +23.5%
49億300万
2021年3月31日 +9.28%
53億5800万
2022年3月31日 -15.58%
45億2300万
2023年3月31日 +20.52%
54億5100万
2024年3月31日 -20.09%
43億5600万
2025年3月31日 -15.54%
36億7900万
2026年3月31日 +58.39%
58億2700万

個別

2008年3月31日
14億5200万
2009年3月31日 -1.93%
14億2400万
2010年3月31日 +9.2%
15億5500万
2011年3月31日 +15.5%
17億9600万
2012年3月31日 +10.8%
19億9000万
2013年3月31日 +19.2%
23億7200万
2014年3月31日 +25.3%
29億7200万
2015年3月31日 +39.5%
41億4600万
2016年3月31日 -19.51%
33億3700万
2017年3月31日 +5%
35億400万
2018年3月31日 +16.27%
40億7400万
2019年3月31日 -5.72%
38億4100万
2020年3月31日 +21.17%
46億5400万
2021年3月31日 +11.71%
51億9900万
2022年3月31日 -17.04%
43億1300万
2023年3月31日 +12.01%
48億3100万
2024年3月31日 -7.27%
44億8000万
2025年3月31日 -22.12%
34億8900万
2026年3月31日 +40.04%
48億8600万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
ア.全体評価
当社のセグメントは建設事業単一であることから、最も重要な経営指標の一つである連結営業利益を全体評価としての業績連動報酬の指標としています。そして、当社は、公表した当事業年度業績予想数値および直近3か年の実績平均の事業年度業績数値(いずれも連結営業利益)に対する各達成率をそれぞれ0.5の比重で合算した全体達成率を基に支給案を策定しております。
当事業年度における基準値は、2025年5月9日に公表した当事業年度の連結営業利益5,000百万円、および直近3ヵ年平均の連結営業利益4,495百万円であり、2026年3月期の連結営業利益は5,827百万円となります。
2026/06/23 16:07
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中期経営計画2026は、長期ビジョンで掲げる成長目標の実現に向けた最初の3年間として、規模の拡大だけでなく、安定的に収益を創出する事業ポートフォリオの構築と、人財育成・組織基盤の確立を重点テーマとしております。
特に、案件構成により単年度業績が変動しやすい当社事業の特性を踏まえ、売上高および営業利益を3か年平均で安定的に確保することを目指しております。
事業ポートフォリオの再構築では、法面工事を安定収益基盤として維持しつつ、基礎・地盤改良工事とリニューアル工事を強化することにより、事業の三本柱を確固たるものとし、持続的・安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。人財育成では、当社の事業を支える自律的人財の育成を目指し、加えて現場支援体制の確立、DX推進などにより自律的人財が活躍できる組織の構築を目指してまいります。
2026/06/23 16:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
c.営業利益
利益面につきましては、増収効果に加え、受注段階からの採算性確認、施工段階における原価管理・工程管理、設計変更・追加工事への適切な対応を継続したことにより、売上総利益率が改善し、売上総利益が増加しました。その結果、営業利益は5,827百万円(前連結会計年度比58.4%増)となりました。
d.営業外損益、特別損益
2026/06/23 16:07

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