日特建設(1929)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 14億7800万
- 2009年3月31日 +7.78%
- 15億9300万
- 2010年3月31日 +4.21%
- 16億6000万
- 2011年3月31日 +8.61%
- 18億300万
- 2012年3月31日 +12.37%
- 20億2600万
- 2013年3月31日 +20.34%
- 24億3800万
- 2014年3月31日 +24.49%
- 30億3500万
- 2015年3月31日 +38.32%
- 41億9800万
- 2016年3月31日 -17.46%
- 34億6500万
- 2017年3月31日 +3.41%
- 35億8300万
- 2018年3月31日 +14.43%
- 41億
- 2019年3月31日 -3.17%
- 39億7000万
- 2020年3月31日 +23.5%
- 49億300万
- 2021年3月31日 +9.28%
- 53億5800万
- 2022年3月31日 -15.58%
- 45億2300万
- 2023年3月31日 +20.52%
- 54億5100万
- 2024年3月31日 -20.09%
- 43億5600万
- 2025年3月31日 -15.54%
- 36億7900万
- 2026年3月31日 +58.39%
- 58億2700万
個別
- 2008年3月31日
- 14億5200万
- 2009年3月31日 -1.93%
- 14億2400万
- 2010年3月31日 +9.2%
- 15億5500万
- 2011年3月31日 +15.5%
- 17億9600万
- 2012年3月31日 +10.8%
- 19億9000万
- 2013年3月31日 +19.2%
- 23億7200万
- 2014年3月31日 +25.3%
- 29億7200万
- 2015年3月31日 +39.5%
- 41億4600万
- 2016年3月31日 -19.51%
- 33億3700万
- 2017年3月31日 +5%
- 35億400万
- 2018年3月31日 +16.27%
- 40億7400万
- 2019年3月31日 -5.72%
- 38億4100万
- 2020年3月31日 +21.17%
- 46億5400万
- 2021年3月31日 +11.71%
- 51億9900万
- 2022年3月31日 -17.04%
- 43億1300万
- 2023年3月31日 +12.01%
- 48億3100万
- 2024年3月31日 -7.27%
- 44億8000万
- 2025年3月31日 -22.12%
- 34億8900万
- 2026年3月31日 +40.04%
- 48億8600万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ア.全体評価2026/06/23 16:07
当社のセグメントは建設事業単一であることから、最も重要な経営指標の一つである連結営業利益を全体評価としての業績連動報酬の指標としています。そして、当社は、公表した当事業年度業績予想数値および直近3か年の実績平均の事業年度業績数値(いずれも連結営業利益)に対する各達成率をそれぞれ0.5の比重で合算した全体達成率を基に支給案を策定しております。
当事業年度における基準値は、2025年5月9日に公表した当事業年度の連結営業利益5,000百万円、および直近3ヵ年平均の連結営業利益4,495百万円であり、2026年3月期の連結営業利益は5,827百万円となります。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画2026は、長期ビジョンで掲げる成長目標の実現に向けた最初の3年間として、規模の拡大だけでなく、安定的に収益を創出する事業ポートフォリオの構築と、人財育成・組織基盤の確立を重点テーマとしております。2026/06/23 16:07
特に、案件構成により単年度業績が変動しやすい当社事業の特性を踏まえ、売上高および営業利益を3か年平均で安定的に確保することを目指しております。
事業ポートフォリオの再構築では、法面工事を安定収益基盤として維持しつつ、基礎・地盤改良工事とリニューアル工事を強化することにより、事業の三本柱を確固たるものとし、持続的・安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。人財育成では、当社の事業を支える自律的人財の育成を目指し、加えて現場支援体制の確立、DX推進などにより自律的人財が活躍できる組織の構築を目指してまいります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.営業利益2026/06/23 16:07
利益面につきましては、増収効果に加え、受注段階からの採算性確認、施工段階における原価管理・工程管理、設計変更・追加工事への適切な対応を継続したことにより、売上総利益率が改善し、売上総利益が増加しました。その結果、営業利益は5,827百万円(前連結会計年度比58.4%増)となりました。
d.営業外損益、特別損益