#1 役員報酬（連結）: ア.全体評価
当社のセグメントは建設事業単一であることから、連結営業利益を最も重要な経営指標の一つとしており、役位ごとの業績連動報酬上限額の80%を全体評価とし、公表した当事業年度業績予想数値及び直近3ヵ年の実績平均の事業年度業績数値(いずれも連結営業利益)に対する達成率をもとに支給案を策定しております。支給基準は、達成率に応じた算定係数で算出しており、達成率125%以上の場合に満額の支給とし、達成率75%を下回る場合は支給しないものとしております。
当事業年度における基準値は、2023年5月10日に公表した当事業年度の連結営業利益5,030百万円、及び直近3ヵ年平均の連結営業利益5,110百万円であり、2024年3月期の実績値は4,356百万円であるため、両指標に対し達成率は、それぞれ86%、85%となり、達成率をもとに算出される全体評価の支給率は上限率(80%)に対して68%となりました。
2024/06/24 16:35
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: b.生産性の向上
生産性の高い工種比率向上、テクノロジーを駆使した施工の機械化実現により、1人当たりの生産性を上げ、安定的な利益創出ができる基盤を確立するとともに、計画期間内の更なる売上高、営業利益の向上を実現します。
その他、c「安全衛生・品質管理の強化」、d「サステナビリティ経営の促進」、e「新分野への挑戦」を加えた5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5%成長に当たる連結営業利益(3年間計)161億円を実現します。また、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指します。
2024/06/24 16:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2023年5月10日に公表しました中期経営計画2023(2023年度～2025年度)において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の促進」、「新分野への挑戦」の5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5%成長に当たる連結営業利益(3年
間計)161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指しております。
2024/06/24 16:35