有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は取締役会の任意諮問機関として独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会(独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする)を設置しており、当社及び当社グループの取締役等の指名・報酬に関する審議を実施しております。
取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を受けたうえで取締役会において決定しております。
当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本方針とし、外部のコンサルティング会社の分析・助言をもとに、国内の同業・同規模の他企業との比較、優秀な人材を確保・維持することが可能な職責に見合う報酬水準及び報酬体系としております。
当社の役員報酬等は、固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(役員賞与)及び非金銭報酬により構成されており、非業務執行取締役及び監査役に対しては、その業務に鑑み、基本報酬のみの支給としております。
固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、業績報酬の上限額をもとに算出した場合に概ね70%、20%、10%となるように設定することとしております。
監査役報酬については、内部統制体制等の監視のみならず企業価値の向上にも資する役割を備えた優秀な人材を確保するために、外部のコンサルティング会社の分析・助言及び日本監査役協会等の公表資料をもとに監査役報酬を定め、これに従い監査役会にて協議のうえ、個別報酬額を決定しております。
当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が上記方針を踏まえ、規程に基づき作成した報酬案を、指名・報酬委員会において審議し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して取締役会が決定していることから、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものと判断しております。
b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の年間報酬総額は、2003年6月27日開催の定時株主総会において上限額は3億円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である取締役11名であり、2024年6月21日開催の定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(内社外取締役は4名)です。
また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2023年6月23日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与の為に支給する金銭報酬債権として、その総額は年額5千万円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年100,000株以内とすることを決議しております。2024年6月21日開催の定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は5名です。
なお、本制度による譲渡制限解除は、対象取締役の退任又は退職した直後の時点となります。
監査役の年間報酬総額は、1994年6月29日開催の定時株主総会において上限額は5千万円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である監査役4名であり、2024年6月21日開催の定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
②当事業年度の役員報酬
a.固定報酬
固定的な基本報酬は、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合は同額としております。
b.業績連動報酬
当社の業績連動報酬は役員賞与のみであり、役位ごとの上限額を定め、評価基準は連結会計年度業績に対する全体評価と個人別評価から構成されております。
支給内容は、取締役会での報告をもとに代表取締役社長が支給案を策定し、指名・報酬委員会における審議を経たうえで最終的に取締役会にて決定しております。
C.非金銭報酬
当社の非金銭報酬は、当社の取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
毎年1回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当を行っております。
ア.全体評価
当社のセグメントは建設事業単一であることから、連結営業利益を最も重要な経営指標の一つとしており、役位ごとの業績連動報酬上限額の80%を全体評価とし、公表した当事業年度業績予想数値及び直近3ヵ年の実績平均の事業年度業績数値(いずれも連結営業利益)に対する達成率をもとに支給案を策定しております。支給基準は、達成率に応じた算定係数で算出しており、達成率125%以上の場合に満額の支給とし、達成率75%を下回る場合は支給しないものとしております。
当事業年度における基準値は、2023年5月10日に公表した当事業年度の連結営業利益5,030百万円、及び直近3ヵ年平均の連結営業利益5,110百万円であり、2024年3月期の実績値は4,356百万円であるため、両指標に対し達成率は、それぞれ86%、85%となり、達成率をもとに算出される全体評価の支給率は上限率(80%)に対して68%となりました。
イ.個人別評価
当社が公表しております中期経営計画では、将来的な成長戦略に基づく重要施策を定めております。この重要施策を達成することが当社グループの株主価値の持続的な向上に資することとなるため、役位ごとの業績連動報酬額±20%を個人別評価としております。
評価方法は、担当取締役が1年間の進捗及び成果を経営会議、取締役会に報告し、全役員による数値化した連帯責任項目と個別責任項目の達成率にて評価を行います。連帯責任項目「生産性の向上」「長時間勤務の削減」については、それぞれ目標数値を達成、個別責任項目については、未達成の項目もあり、これらの結果を基に代表取締役社長が総合的に判断し、個人別評価の支給率を上限率(20%)に対して一律10%と評価しております。
なお、最終的な支給率は、全体評価の支給率68%に個人別評価10%を加算した78%となりますが、総合的に判断して75%の支給率としております。
③当期の報酬額決定における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係る審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬に関する審議を実施しております。構成員は次の5名です。
(委員長)独立社外取締役
(委 員)代表取締役社長、独立社外取締役(2名)、監査役(1名)
④2023年度に係る役員報酬等に関しての指名・報酬委員会及び取締役会で議論された主な内容は次の通りです。

・2023年4月28日	「指名・報酬委員会」	:2022年度業績連動報酬額の審議・承認
・2023年4月25日	「指名・報酬委員会」	:2023年度(2023年7月1日以降)の当社グループの取締役・役付執行役員報酬額の審議・承認

・2023年4月22日	「取締役会」	:2022年度業績連動報酬額の決定
・2023年6月23日	「取締役会」	:2023年度(2023年7月1日以降)の当社グループの取締役・役付執行役員報酬額の決定

⑤取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	149	111	25	12	6
監査役 (社外監査役を除く)	19	19	-	-	1
社外役員	46	46	-	-	5

(注)1 当社役員のうち、報酬等の総額が1億円以上となるものはおりません。
2 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
3 当社は、2007年7月13日開催の第60期定時株主総会継続会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。