有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
1. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、独立社外取締役、顧問弁護士および社内取締役で構成する任意の指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会にて決定しております。
報酬等の額および支給基準については、2019年3月18日開催の指名・報酬委員会の審議を経て2019年6月21日開催の取締役会で改訂しており、策定にあたっては、当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本方針とし、外部のコンサルティング会社の分析・助言を基に、国内の同業・同規模の他企業との比較、優秀な人材を確保・維持することが可能な職責に見合う報酬水準及び報酬体系となるように設計し、指名・報酬委員会の審議を経たうえで取締役会にて決定しております。
当社の役員報酬等は、固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(役員賞与)で構成されており、すべて金銭報酬のみの支給としております。非業務執行取締役及び監査役の報酬は業績連動による変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。また、固定報酬と業績連動報酬の割合は、代表取締役社長が年間報酬総額(上限額)に対して80%対20%、その他の取締役においては固定報酬の割合が84%程度と若干高くなっております。
(役員報酬の年間報酬総額の上限額及び支給対象員数)
(1)取締役の年間報酬総額の上限額は3億円(2003年6月27日定時株主総会決議)であり指名・報酬委員会の審議を経たうえで取締役会にて決定しております。監査役については年間報酬総額の上限額5千万円(1994年6月29日定時株主総会決議)の範囲内において、常勤、非常勤、業務分担の状況を考慮して監査役会の協議により決定しております。
(2)支給対象となる員数は、定款上の員数である取締役10名、監査役4名であります。また、業績連動報酬については業務執行取締役7名が支給対象者であります。
(当事業年度の役員報酬)
(1)基本報酬
固定的な基本報酬は、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合は同額としております。
(2)業績連動報酬
当社の業績連動報酬は役員賞与のみであり、役位ごとの上限額を定め、当事業年度の業績評価に対する短期インセンティブと、中期経営計画において定めた重要施策の進捗評価に対する中長期インセンティブから構成されております。
いずれの業績連動報酬においても、取締役会で支給案を策定し、指名・報酬委員会における審議を経たうえで最終的に取締役会にて決定しております。
(イ)短期インセンティブ
役位ごとの業績連動報酬総額の80%を短期インセンティブとし、公表した業績予想数値(営業利益)及び前事業年度業績に対する増益率をもとに支給案を策定しております。当社は建設事業の単一セグメントであり、稼ぐ力としての営業利益を最も重要な経営指標の一つとしております。支給基準は、増益率に応じた3段階での支給額としており、増益率110%以上の場合に満額の支給となりますが、公表数値を上回ることができなかった場合は支給しないこととしております。
当事業年度における目標値は、2019年5月8日に公表した連結業績予想の営業利益3,630百万円及び2019年3月期連結業績の営業利益3,970百万円であり、2020年3月期の実績値は4,903百万円であるため両指標に対しそれぞれ135%、123%となりました。従いまして、短期インセンティブにつきましては、支給基準の上限額の支給を決定いたしました。
(ロ)中長期インセンティブ
当社が公表しております中期経営計画では、将来的な成長戦略に基づく重要施策を定めております。この重要施策を達成することが当社グループの株主価値の持続的な向上に資することとなるため、役位ごとの業績連動報酬上限額の20%を中長期インセンティブとしております。
評価方法は、担当取締役が1年間の進捗および成果を経営会議、取締役会に報告し、全役員による評価結果を基に支給案を策定しております。
当事業年度で終了した「中期経営計画2017」では、「地盤改良工事の拡大」「法面補修工事の拡大」「技術者の教育・研修強化」「職場環境改善」を重要施策として取り組んでまいりました。定量的な数値目標を設定した「地盤改良・法面補修工事の拡大」は目標値240億円に対し実績値241億円、また残る施策についても期待した成果を上げることができたとの判断により、中長期インセンティブについては支給基準の上限額の支給を決定いたしました。
(当期の報酬額決定における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容)
(1)当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係る審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬に関する審議を実施しております。
構成員は次の通りです。
(委員長)代表取締役社長
(委 員)独立社外取締役(2名)、顧問弁護士(1名)、管理本部担当取締役
(2)2019年度に係る役員報酬等に関しての指名・報酬委員会及び取締役会で議論された主な内容は次の通りです。
・2019年3月18日:2019年度以降(2019年6月21日以降)の役員報酬制度改定の決定(2018年7月より検討を開始し中間報告・審議等5回の議論を経て決定)
・2019年6月21日:2019年度役員報酬のうち個別取締役の基本報酬額決定
・2020年3月27日:2019年度業績連動報酬における短期インセンティブの業績評価、中長期インセンティブの重要施策進捗評価
・2020年3月27日:2019年度業績連動報酬額(案)の決定
2. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	218	180	38	11
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	-	1
社外役員	35	35	-	4

(注)1 当社役員のうち、報酬等の総額が1億円以上となるものはおりません。
2 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
3 当社は、2007年7月13日開催の第60期定時株主総会継続会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。