有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会の任意諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会(独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする。)を設置しており、当社および当社グループの取締役等の指名・報酬に関する審議を実施しております。
取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を受けた上で取締役会において決定しております。
当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本方針とし、外部のコンサルティング会社の分析・助言をもとに、国内の同業・同規模の他企業と比較し、優秀な人財を確保・維持することが可能な職責に見合う報酬水準および報酬体系としております。
当社の役員報酬等は、固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(役員賞与)および非金銭報酬により構成されており、非業務執行取締役および監査役に対しては、その業務に鑑み、基本報酬のみの支給としております。
固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の割合については、業績連動報酬の上限額をもとに算出した場合に概ね70%、20%、10%となるように設定することとしております。
監査役報酬については、内部統制体制等の監視のみならず企業価値の向上にも資する役割を備えた優秀な人財を確保するために、外部のコンサルティング会社の分析・助言および日本監査役協会等の公表資料をもとに監査役報酬を定め、これに従い監査役会にて協議の上、個別報酬額を決定しております。
当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が上記方針を踏まえ、規程に基づき作成した報酬案を、指名・報酬委員会において審議し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して取締役会が決定していることから、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものと判断しております。
b.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の年間報酬総額は、2003年6月27日開催の定時株主総会において上限額は3億円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である取締役11名であり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(内社外取締役は4名)です。
また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2023年6月23日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与の為に支給する金銭報酬債権として、その総額は年額5千万円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年100,000株以内とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の譲渡制限付株式付与の対象となる取締役(社外取締役を除く。)の員数は5名です。
なお、本制度による譲渡制限解除は、対象取締役の退任又は退職した直後の時点となります。
監査役の年間報酬総額は、1994年6月29日開催の定時株主総会において上限額は5千万円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である監査役4名であり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
②当事業年度の役員報酬
a.固定報酬
固定的な基本報酬は、経営および業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合は同額としております。
b.業績連動報酬
当社の業績連動報酬は、役員賞与のみであり、役位ごとの上限額を定め、評価基準は連結会計年度業績に対する全体評価と個人別評価から構成されております。
支給内容は、以下のとおり代表取締役社長が支給案を策定し、指名・報酬委員会における審議を経た上で最終的に取締役会にて決定しております。
ア.全体評価
当社のセグメントは建設事業単一であることから、最も重要な経営指標の一つである連結営業利益を全体評価としての業績連動報酬の指標としています。そして、当社は、公表した当事業年度業績予想数値および直近3か年の実績平均の事業年度業績数値(いずれも連結営業利益)に対する各達成率をそれぞれ0.5の比重で合算した全体達成率を基に支給案を策定しております。
当事業年度における基準値は、2025年5月9日に公表した当事業年度の連結営業利益5,000百万円、および直近3ヵ年平均の連結営業利益4,495百万円であり、2026年3月期の連結営業利益は5,827百万円となります。
イ.個人別評価
当社が公表しております中期経営計画では、将来的な成長戦略に基づく重要施策を定めております。この重要施策を達成することが当社グループの株主価値の持続的な向上に資することとなるため、役位ごとの個人別評価を業績連動報酬の指標としております。
個人別評価の方法は、数値化した連帯責任項目と個別責任項目の実績等を基に代表取締役社長が評価し、最終的な支給案を策定しております。
C.非金銭報酬
当社の非金銭報酬は、取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的としております。
毎年1回、指名・報酬委員会への諮問および取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当を行います。対象となる取締役は、当社から支給された金銭債権(総額年額5千万円以内)の全部を現物出資財産として払い込むものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)としております。その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象となる取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象となる取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれます。
③当期の報酬額決定における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係る審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬に関する審議を実施しております。構成員は次の6名です。
(委員長)独立社外取締役
(委 員)代表取締役社長、独立社外取締役(3名)、監査役(1名)
④2025年度に係る役員報酬等に関しての指名・報酬委員会及び取締役会で議論された主な内容は次のとおりです。

・2025年4月22日	「指名・報酬委員会」	:2025年度役員賞与支給の審議・承認 :2025年7月以降の当社グループ各社の役員報酬の審議・承認
・2026年2月24日	「指名・報酬委員会」	:取締役・役付執行役員の報酬の審議・承認

・2025年4月24日	「取締役会」	:2024年度役員賞与支給の審議・承認
・2025年6月23日	「取締役会」		:2025年7月以降の当社グループ各社の役員報酬の審議・承認

⑤取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	156	109	31	16	8
監査役 (社外監査役を除く)	17	17	-	-	2
社外役員	51	51	-	-	7

(注)1 当社役員のうち、報酬等の総額が1億円以上となるものはおりません。
2 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
3 当社は、2007年7月13日開催の第60期定時株主総会継続会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。