#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (2)財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表の利益剰余金の当期首残高が96百万円増加し、損益計算書の売上高は664百万円増加、売上原価は635百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産は2円32銭増加し、1株当たり当期純利益は0円48銭増加しております。
(3)会計方針の変更に伴う表示方法の変更
2022/06/27 16:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が658百万円、売上原価が632百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は102百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度の期首より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 16:14
#3 役員報酬（連結）: (ア) 短期インセンティブ
当社のセグメントは建設事業単一であり、営業利益を最も重要な経営指標の一つとしていることから、役位ごとの業績連動報酬上限額の80%を短期インセンティブとし、公表した当事業年度業績予想数値及び前事業年度業績数値(いずれも営業利益)に対する増益率をもとに支給案を策定しております。支給基準は、増益率に応じた3段階での支給額としており、増益率110%以上の場合に満額の支給となりますが、基準となる数値を下回った場合は支給しないこととしております。
当事業年度における基準値は、2021年5月7日に公表した当事業年度の個別営業利益4,260百万円であり、2022年3月期の実績は両指標に対しそれぞれ110%、79%となりました。従いまして、短期インセンティブにつきましては、支給基準の上限額から10%減額の70%の支給を決定いたしました。
2022/06/27 16:14
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 地盤改良工事拡大(完成工事高 200億円)2022/06/27 16:14
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c.営業利益
売上高が前年同期比で減少したことに加え、工事利益率が悪化したことにより、営業利益は4,523百万円(前連結会計年度比15.6%減)となりました。
d.営業外損益、特別損益
2022/06/27 16:14