#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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#2 役員報酬（連結）: ア.全体評価
当社のセグメントは建設事業単一であることから、連結営業利益を最も重要な経営指標の一つとしており、公表した当事業年度業績予想数値及び直近3ヵ年の実績平均の事業年度業績数値(いずれも連結営業利益)に対する達成率をもとに支給案を策定しております。支給基準は、達成率に応じた算定係数で算出しており、達成率125%以上の場合に満額の支給とし、達成率75%を下回る場合は支給しないものとしております。
当事業年度における基準値は、2024年5月9日に公表した当事業年度の連結営業利益5,400百万円、及び直近3ヵ年平均の連結営業利益4,777百万円であり、2025年3月期の実績値は3,679百万円であるため、両指標に対し達成率は、それぞれ68%、77%となり、達成率をもとに算出される全体評価の支給率は0%となりました。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: b.生産性の向上
生産性の高い工種比率向上、テクノロジーを駆使した施工の機械化実現により、1人当たりの生産性を上げ、安定的な利益創出ができる基盤を確立するとともに、計画期間内の更なる売上高、営業利益の向上を実現します。
その他、c「安全衛生・品質管理の強化」、d「サステナビリティ経営の促進」、e「新分野への挑戦」を加えた5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5%成長に当たる連結営業利益(3年間計)161億円を実現します。また、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指します。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2023年5月10日に公表しました中期経営計画2023(2023年度～2025年度)において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5%成長に当たる連結営業利益(3年間計)161億円の実現と、得られた利益による継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指しておりま
す。
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