#1 役員報酬（連結）: ア.短期インセンティブ
当社のセグメントは建設事業単一であることから、営業利益を最も重要な経営指標の一つとしており、役位ごとの業績連動報酬上限額の80%を短期インセンティブとし、公表した当事業年度業績予想数値及び前事業年度業績数値(いずれも営業利益)に対する増益率をもとに支給案を策定しております。支給基準は、増益率に応じた3段階での支給額としており、増益率110%以上の場合に満額の支給とし、基準となる数値を下回る場合は支給しないものとしております。
当事業年度における基準値は、2022年5月9日に公表した当事業年度の連結営業利益4,600百万円、及び2022年3月期の連結営業利益4,661百万円(含むインセンティブ賞与)であり、役員に対する短期インセンティブ計上前の2023年3月期の実績値は5,793百万円であるため、両指標に対しそれぞれ125%、124%となりました。従いまして、短期インセンティブにつきましては、支給基準の上限額の支給を決定いたしました。
2023/06/26 16:14
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: b.生産性の向上
生産性の高い工種比率向上、テクノロジーを駆使した施工の機械化実現により、1人当たりの生産性を上げ、安定的な利益創出ができる基盤を確立するとともに、計画期間内の更なる売上高、営業利益の向上を実現します。
その他、c「安全衛生・品質管理の強化」、d「サステナビリティ経営の推進」、e「新分野への挑戦」を加えた5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5%成長に当たる連結営業利益(3年間計)161億円を実現します。また、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指します。
2023/06/26 16:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c.営業利益
売上高の増加や原価低減により、営業利益は5,451百万円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。
d.営業外損益、特別損益
2023/06/26 16:14