日特建設（1929）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 14億7800万
2009年3月31日 +7.78%: 15億9300万
2009年12月31日: -1億5900万
2010年3月31日: 16億6000万
2010年6月30日: -3億8700万
2010年9月30日: -1億6600万
2010年12月31日: 1億3100万
2011年3月31日 +999.99%: 18億300万
2011年6月30日: -4億3400万
2011年9月30日: -1億4800万
2011年12月31日: 5億8800万
2012年3月31日 +244.56%: 20億2600万
2012年6月30日: -3億6200万
2012年9月30日: -1億9800万
2012年12月31日: 11億1000万
2013年3月31日 +119.64%: 24億3800万
2013年6月30日: -4億3600万
2013年9月30日: -1億6400万
2013年12月31日: 9億2900万
2014年3月31日 +226.7%: 30億3500万
2014年6月30日 -95.06%: 1億5000万
2014年9月30日 +436.67%: 8億500万
2014年12月31日 +206.46%: 24億6700万
2015年3月31日 +70.17%: 41億9800万
2015年6月30日 -85.8%: 5億9600万
2015年9月30日 +147.15%: 14億7300万
2015年12月31日 +77.33%: 26億1200万
2016年3月31日 +32.66%: 34億6500万
2016年6月30日 -97.58%: 8400万
2016年9月30日 +555.95%: 5億5100万
2016年12月31日 +273.14%: 20億5600万
2017年3月31日 +74.27%: 35億8300万
2017年6月30日 -96.73%: 1億1700万
2017年9月30日 +859.83%: 11億2300万
2017年12月31日 +134.02%: 26億2800万
2018年3月31日 +56.01%: 41億
2018年6月30日 -93.24%: 2億7700万
2018年9月30日 +295.67%: 10億9600万
2018年12月31日 +146.44%: 27億100万
2019年3月31日 +46.98%: 39億7000万
2019年6月30日 -86.4%: 5億4000万
2019年9月30日 +239.63%: 18億3400万
2019年12月31日 +99.18%: 36億5300万
2020年3月31日 +34.22%: 49億300万
2020年6月30日 -85.85%: 6億9400万
2020年9月30日 +194.96%: 20億4700万
2020年12月31日 +99.8%: 40億9000万
2021年3月31日 +31%: 53億5800万
2021年6月30日 -94.16%: 3億1300万
2021年9月30日 +338.98%: 13億7400万
2021年12月31日 +140.03%: 32億9800万
2022年3月31日 +37.14%: 45億2300万
2022年6月30日 -92.37%: 3億4500万
2022年9月30日 +499.13%: 20億6700万
2022年12月31日 +112.09%: 43億8400万
2023年3月31日 +24.34%: 54億5100万
2023年6月30日 -95.3%: 2億5600万
2023年9月30日 +511.72%: 15億6600万
2023年12月31日 +129.95%: 36億100万
2024年3月31日 +20.97%: 43億5600万
2024年6月30日: -1億900万
2024年9月30日: 4億5300万
2024年12月31日 +422.96%: 23億6900万
2025年3月31日 +55.3%: 36億7900万
2025年6月30日 -86.33%: 5億300万
2025年9月30日 +256.66%: 17億9400万
2025年12月31日 +146.38%: 44億2000万

個別

2008年3月31日: 14億5200万
2009年3月31日 -1.93%: 14億2400万
2010年3月31日 +9.2%: 15億5500万
2011年3月31日 +15.5%: 17億9600万
2012年3月31日 +10.8%: 19億9000万
2013年3月31日 +19.2%: 23億7200万
2013年9月30日: -1億7800万
2014年3月31日: 29億7200万
2014年9月30日 -72.78%: 8億900万
2015年3月31日 +412.48%: 41億4600万
2015年9月30日 -65.68%: 14億2300万
2016年3月31日 +134.5%: 33億3700万
2016年9月30日 -84.12%: 5億3000万
2017年3月31日 +561.13%: 35億400万
2017年9月30日 -68.04%: 11億2000万
2018年3月31日 +263.75%: 40億7400万
2018年9月30日 -74.03%: 10億5800万
2019年3月31日 +263.04%: 38億4100万
2019年9月30日 -55.14%: 17億2300万
2020年3月31日 +170.11%: 46億5400万
2021年3月31日 +11.71%: 51億9900万
2022年3月31日 -17.04%: 43億1300万
2023年3月31日 +12.01%: 48億3100万
2024年3月31日 -7.27%: 44億8000万
2025年3月31日 -22.12%: 34億8900万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
2025/06/20 16:17
#2 役員報酬（連結）: ア.全体評価
当社のセグメントは建設事業単一であることから、連結営業利益を最も重要な経営指標の一つとしており、公表した当事業年度業績予想数値及び直近3ヵ年の実績平均の事業年度業績数値(いずれも連結営業利益)に対する達成率をもとに支給案を策定しております。支給基準は、達成率に応じた算定係数で算出しており、達成率125%以上の場合に満額の支給とし、達成率75%を下回る場合は支給しないものとしております。
当事業年度における基準値は、2024年5月9日に公表した当事業年度の連結営業利益5,400百万円、及び直近3ヵ年平均の連結営業利益4,777百万円であり、2025年3月期の実績値は3,679百万円であるため、両指標に対し達成率は、それぞれ68%、77%となり、達成率をもとに算出される全体評価の支給率は0%となりました。
2025/06/20 16:17
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: b.生産性の向上
生産性の高い工種比率向上、テクノロジーを駆使した施工の機械化実現により、1人当たりの生産性を上げ、安定的な利益創出ができる基盤を確立するとともに、計画期間内の更なる売上高、営業利益の向上を実現します。
その他、c「安全衛生・品質管理の強化」、d「サステナビリティ経営の促進」、e「新分野への挑戦」を加えた5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5%成長に当たる連結営業利益(3年間計)161億円を実現します。また、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指します。
2025/06/20 16:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2023年5月10日に公表しました中期経営計画2023(2023年度～2025年度)において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5%成長に当たる連結営業利益(3年間計)161億円の実現と、得られた利益による継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指しておりま
す。
2025/06/20 16:17