固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/22 15:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
機械装置であります。

2018/06/22 15:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械・運搬具・工具器具備品	0百万円		1百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械・運搬具・工具器具備品	0		0
無形固定資産	1		-
計	13		89

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 旧蓮田センター及び蓮田寮39百万円
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/22 15:15

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
売却予定資産	建物・構築物、土地無形固定資産	香川県高松市	131

(グルーピングの方法)
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

2018/06/22 15:15

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第70期(平成29年3月31日)		第71期(平成30年3月31日)
工事損失引当金	12		9
固定資産(減損損失)	21		61
確定拠出未払金	3		3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2018/06/22 15:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
工事損失引当金	12		9
固定資産(減損損失)	21		61
確定拠出年金未払金	4		3

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 15:15

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は40,457百万円で、前連結会計年度末に比べ3,295百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が4,245百万円、電子記録債権が1,266百万円増加し、現金預金が1,347百万円、未成工事支出金が750百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は7,685百万円で、前連結会計年度末に比べ621百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が155百万円、建設仮勘定が371百万円、ソフトウェア仮勘定(無形固定資産)が155百万円、投資有価証券が112百万円増加し、土地が124百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,962百万円で、前連結会計年度末に比べ1,676百万円増加しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が1,558百万円、短期借入金が274百万円、未払消費税(その他)が1,862百万円増加し、未成工事受入金が2,108百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,923百万円で前連結会計年度末に比べ797百万円増加しております。これは主に、長期借入金が826百万円増加したことによるものであります。

2018/06/22 15:15

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△4百万円及び「その他」1百万円として組み替えております。

2018/06/22 15:15

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:15