費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
7 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
8 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。2020/06/25 15:27

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。2020/06/25 15:27

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②未成工事支出金
個別法に基づく原価法
③材料貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 15:27

#4 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/25 15:27

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/25 15:27

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/25 15:27

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 15:27

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 15:27

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2020/06/25 15:27

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械・運搬具・工具器具備品	0		0
無形固定資産(ソフトウェア)	-		3
計	1		23

2020/06/25 15:27

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2020/06/25 15:27

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 15:27

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

2020/06/25 15:27

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/25 15:27

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物本店喫煙室 6百万円
構築物蓮田総合センター植栽工事 7百万円
建設仮勘定海外機器 11百万円、研究開発用機械 5百万円
3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/06/25 15:27

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/25 15:27

#17 株式の保有状況（連結）

(3)業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。
(4)政策保有株式の個別銘柄の取得総額は、総資産の100分の3を上回らないものとする。
政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた、経済合理性、必要性を取締役会で検証し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定致します。

2020/06/25 15:27

#18 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
売却予定資産	建物・構築物、土地	香川県高松市	7

(グルーピングの方法)
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

2020/06/25 15:27

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第72期(2019年3月31日)	第73期(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産	4百万円	4百万円
工事損失引当金	34	0
固定資産(減損損失)	20	20
確定拠出未払金	3	3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2020/06/25 15:27

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	0百万円	0百万円
工事損失引当金	34	0
固定資産(減損損失)	20	20
確定拠出年金未払金	3	3
繰延税金負債合計	△122	△83
繰延税金資産の純額	1,772	1,966

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 15:27

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は41,003百万円で、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加しております。これは主に、現金預金が5,367百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,901百万円、電子記録債権が1,252百万円、未成工事支出金が152百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は9,155百万円で、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が102百万円、繰延税金資産が194百万円増加し、建物・構築物が68百万円、投資有価証券が123百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,214百万円で、前連結会計年度末に比べ418百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が415百万円、未払法人税等が305百万円、賞与引当金が396百万円、役員賞与引当金が19百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,445百万円、工事損失引当金が110百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,394百万円で前連結会計年度末に比べ344百万円減少しております。これは主に、長期借入金が274百万円、退職給付に係る負債が56百万円減少したことによるものであります。

2020/06/25 15:27

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
重要性がないため、記載を省略しております。

2020/06/25 15:27

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)

2020/06/25 15:27

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
また、以上に加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。
なお、連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。

2020/06/25 15:27

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/25 15:27

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2020/06/25 15:27

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産

2020/06/25 15:27

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 15:27

#29 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
創立費及び開業費は支出時に全額費用として処理しております。2020/06/25 15:27

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
・商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 15:27

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2.参照)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券その他有価証券	768	768	-
資産計	38,022	38,022
(1)支払手形・工事未払金等	12,810	12,810	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

2020/06/25 15:27

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	588.33円	632.68円
1株当たり当期純利益金額	65.24円	78.12円

(注)1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/25 15:27