有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(グルーピングの方法)
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の内訳)
(経緯)
当社取締役会において、当該固定資産を売却することが決議されました。これにより、当該固定資産が回収可能価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、契約に基づく売却価額等によっております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 売却予定資産 | 建物・構築物、土地 | 香川県高松市 | 7 |
(グルーピングの方法)
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の内訳)
| 建物・構築物 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 6 | 百万円 |
| 計 | 7 | 百万円 |
(経緯)
当社取締役会において、当該固定資産を売却することが決議されました。これにより、当該固定資産が回収可能価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、契約に基づく売却価額等によっております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。