#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (3)会計方針の変更に伴う表示方法の変更
当事業年度の貸借対照表より、「流動資産」に「契約資産」を区分表示しております。
2022/06/27 16:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高が658百万円、売上原価が632百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は102百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度の期首より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/27 16:14
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 契約資産は主に、未完了の工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる顧客に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれております。なお、顧客に対して請求を行い、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
(注)2 契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。なお、工事の進捗に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
2022/06/27 16:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は42,526百万円で、前連結会計年度末に比べ244百万円増加しております。これは主に、現金預金が3,001百万円、未収入金が284百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が1,732百万円、電子記録債権が357百万円、未成工事支出金が1,057百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は9,185百万円で、前連結会計年度末に比べ503百万円減少しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が181百万円、建設仮勘定が86百万円増加し、投資有価証券が557百万円、その他(保険積立金)が151百万円、繰延税金資産が124百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は16,790百万円で、前連結会計年度末に比べ2,141百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が582百万円増加した一方、短期借入金が278百万円、未成工事受入金が1,438百万円、未払法人税等が718百万円、賞与引当金が351百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,311百万円で前連結会計年度末に比べ71百万円増加しております。これは主に、退職給付に係る負債が46百万円増加したことによるものであります。
2022/06/27 16:14