繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示に関する取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/27 16:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第74期(2021年3月31日)		第75期(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産	4百万円		4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2022/06/27 16:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	4百万円		4百万円
繰延税金負債合計	△137		49
繰延税金資産の純額	2,127		2,003

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 16:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は42,526百万円で、前連結会計年度末に比べ244百万円増加しております。これは主に、現金預金が3,001百万円、未収入金が284百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が1,732百万円、電子記録債権が357百万円、未成工事支出金が1,057百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は9,185百万円で、前連結会計年度末に比べ503百万円減少しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が181百万円、建設仮勘定が86百万円増加し、投資有価証券が557百万円、その他(保険積立金)が151百万円、繰延税金資産が124百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は16,790百万円で、前連結会計年度末に比べ2,141百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が582百万円増加した一方、短期借入金が278百万円、未成工事受入金が1,438百万円、未払法人税等が718百万円、賞与引当金が351百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,311百万円で前連結会計年度末に比べ71百万円増加しております。これは主に、退職給付に係る負債が46百万円増加したことによるものであります。

2022/06/27 16:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/27 16:14