無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 4億4500万
- 2022年3月31日 +36.4%
- 6億700万
個別
- 2021年3月31日
- 4億4000万
- 2022年3月31日 +37.05%
- 6億300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
・商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/27 16:14 - #2 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2022/06/27 16:14
第74期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 第75期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 機械・運搬具・工具器具備品 0 0 無形固定資産(ソフトウェア) - 0 計 0 8 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。2022/06/27 16:14
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 土地 - 2 無形固定資産(ソフトウェア) - 0 計 3 11 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2022/06/27 16:14
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/06/27 16:14
(グルーピングの方法)用途 種類 場所 減損損失(百万円) 遊休資産 建物・構築物、備品 福島県双葉郡 38 遊休資産 建物・構築物、備品、無形固定資産(借地権) 東京都世田谷区 131
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は、23百万円となっております。2022/06/27 16:14
これは主に、投資有価証券の売却収入645百万円、その他の収入(保険積立金の解約等)173百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出627百万円、無形固定資産の取得による支出273百万円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/27 16:14
②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/06/27 16:14
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。