固定資産

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械・運搬具・工具器具備品	0百万円		-百万円
計	0		-

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

第75期 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		第76期 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	2百万円		6百万円
構築物	6		15
機械及び装置	0		0
工具器具・備品	0		0
ソフトウェア	0		-
計	8		22

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	2		-
無形固定資産(ソフトウェア)	0		-
計	11		22

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 16:14

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第75期(2022年3月31日)	第76期(2023年3月31日)
工事損失引当金	51	8
固定資産(減損損失)	61	63
確定拠出年金未払金	3	3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2023/06/26 16:14

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
工事損失引当金	51	8
固定資産(減損損失)	61	63
確定拠出年金未払金	3	3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 16:14

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は42,431百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が461百万円、電子記録債権が898百万円増加した一方、現金預金が1,266百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は10,377百万円で、前連結会計年度末に比べ1,192百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が227百万円、建設仮勘定が380百万円増加し、投資有価証券が622百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は16,559百万円で、前連結会計年度末に比べ230百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が594百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が382百万円、未成工事受入金が169百万円、工事損失引当金が140百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,122百万円で前連結会計年度末に比べ188百万円減少しております。これは主に、退職給付に係る負債が185百万円減少したことによるものであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

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