価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 16:35

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
電子記録債権	3,462	2,979
契約資産(期首残高)	4,750	4,530
契約資産(期末残高)	4,530	4,242
契約負債(期首残高)	593	423

(注)1 契約資産は主に、未完了の工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる顧客に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。なお、顧客に対して請求を行い、当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

2024/06/24 16:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2024/06/24 16:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2024/06/24 16:35

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/24 16:35

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

2024/06/24 16:35

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2024/06/24 16:35

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/24 16:35

#11 株式の保有状況（連結）

ウ.業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。
エ.政策保有株式の個別銘柄の取得総額は、総資産の100分の3を上回らないものとする。
政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた、経済合理性、必要性を取締役会で検証し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定致します。

2024/06/24 16:35

#12 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/24 16:35

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第76期(2023年3月31日)	第77期(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産	4百万円	4百万円
工事損失引当金	8	73
固定資産(減損損失)	63	61
確定拠出年金未払金	3	3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2024/06/24 16:35

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	4百万円	4百万円
工事損失引当金	8	76
固定資産(減損損失)	63	61
確定拠出年金未払金	3	3
繰延税金負債合計	61	313
繰延税金資産の純額	1,978	1,555

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/24 16:35

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

c.財務面の指標(2025年度)
ア. PBR(株価/1株当り純資産)➡ 1.3倍以上
イ. ROIC(税引後営業利益(営業利益×(1-実効税率))/投下資本(有利子負債+純資産))

2024/06/24 16:35

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は42,222百万円で、前連結会計年度末に比べ208百万円減少しております。これは主に、現金預金が187百万円、材料貯蔵品が343百万円、その他(未収入金)が115百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が403百万円、電子記録債権が482百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は12,202百万円で、前連結会計年度末に比べ1,825百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が188百万円、投資有価証券が2,079百万円増加し、繰延税金資産が423百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は16,422百万円で、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が593百万円、未成工事受入金が556百万円増加した一方、未払法人税等が491百万円、賞与引当金が293百万円、その他(未払金)が482百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は3,964百万円で前連結会計年度末に比べ158百万円減少しております。これは主に、退職給付に係る負債が157百万円減少したことによるものです。

2024/06/24 16:35

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
重要性がないため、記載を省略しております。

2024/06/24 16:35

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2023年3月31日)

2024/06/24 16:35

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
また、以上に加えて、複数事業主制度の企業年金基金(全国そうごう企業年金基金)制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。
なお、国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。

2024/06/24 16:35

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法

2024/06/24 16:35

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産

2024/06/24 16:35

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、資金運用規定に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2024/06/24 16:35

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	763.67円	811.40円
1株当たり当期純利益金額	84.56円	73.49円

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/24 16:35