1929 日特建設

1929
2026/07/13
時価
467億円
PER 予
12.63倍
2010年以降
2.5-22.84倍
(2010-2026年)
PBR
1.24倍
2010年以降
0.56-3.46倍
(2010-2026年)
配当 予
4.47%
ROE 予
9.82%
ROA 予
5.93%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/24 16:35
#2 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。
2024/06/24 16:35
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
機械・運搬具・工具器具備品-百万円8百万円
-8
2024/06/24 16:35
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物・構築物22百万円0百万円
機械・運搬具・工具器具備品02
222
2024/06/24 16:35
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/24 16:35
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
2024/06/24 16:35
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2024/06/24 16:35
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/24 16:35
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第76期(2023年3月31日)第77期(2024年3月31日)
工事損失引当金873
固定資産(減損損失)6361
確定拠出年金未払金33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
2024/06/24 16:35
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
工事損失引当金876
固定資産(減損損失)6361
確定拠出年金未払金33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/24 16:35
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は42,222百万円で、前連結会計年度末に比べ208百万円減少しております。これは主に、現金預金が187百万円、材料貯蔵品が343百万円、その他(未収入金)が115百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が403百万円、電子記録債権が482百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は12,202百万円で、前連結会計年度末に比べ1,825百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が188百万円、投資有価証券が2,079百万円増加し、繰延税金資産が423百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は16,422百万円で、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が593百万円、未成工事受入金が556百万円増加した一方、未払法人税等が491百万円、賞与引当金が293百万円、その他(未払金)が482百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は3,964百万円で前連結会計年度末に比べ158百万円減少しております。これは主に、退職給付に係る負債が157百万円減少したことによるものです。
2024/06/24 16:35
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
2024/06/24 16:35

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