- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2025/06/20 16:17- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ただし、一部の子会社では移動平均法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/20 16:17 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
c.財務面の指標(2025年度)
ア. PBR(株価/1株当り純資産)➡ 1.3倍以上
イ. ROIC(税引後営業利益(営業利益×(1-実効税率))/投下資本(有利子負債+純資産))
2025/06/20 16:17- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動負債の残高は17,547百万円で、前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が226百万円、未成工事受入金が278百万円、賞与引当金が226百万円増加した一方、工事損失引当金が227百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は4,830百万円で前連結会計年度末に比べ865百万円増加しております。これは主に、長期借入金が519百万円、退職給付に係る負債が260百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は34,567百万円で、前連結会計年度末に比べ529百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を2,408百万円計上した一方、1,961百万円の配当を実施したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
2025/06/20 16:17- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/20 16:17- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
2025/06/20 16:17- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 811.40円 | 823.29円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 73.49円 | 57.70円 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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