有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、利益配分については、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主への安定的な利益還元に努め、当期の業績や今後の経営環境などを勘案して決定することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金については、経営基盤の強化並びに設備投資等に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当社グループは、5月9日に発表致しました中期経営計画2017(2017年度～2019年度)において、株主還元の目標として、配当性向 30%以上かつ総還元性向 50%以上としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年6月23日 定時株主総会決議	普通株式	723	17.00