有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金及び設備計画に基づく設備資金を、銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。設備投資資金としての借入金は、市場価格の変動リスク(金利リスク)及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権について、関連部署で定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場の相場変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2.参照)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」の注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金及び設備計画に基づく設備資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。
設備投資資金としての借入金は、市場価格の変動リスク(金利リスク)及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権について、関連部署で、定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場の相場変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金(金利リスク)については、借入金残高を適時適切に管理するとともに、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注1)有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券は保有しておりません。
②その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は645百万円であり、売却益は372百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
③当連結会計年度中において保有目的が変更となった株式はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
(注2)市場価格のない株式等
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価・・・同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル2の時価・・・レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価・・・重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金及び設備計画に基づく設備資金を、銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。設備投資資金としての借入金は、市場価格の変動リスク(金利リスク)及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権について、関連部署で定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場の相場変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2.参照)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| (1)現金預金 | 17,722 | 17,722 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金・電子記録債権等 | 22,588 | 22,588 | - |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 828 | 828 | - |
| 資産計 | 41,139 | 41,139 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 11,339 | 11,339 | - |
| (2)短期借入金 | 278 | 278 | - |
| 負債計 | 11,617 | 11,617 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」の注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| その他有価証券(非上場株式) | 145 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 17,722 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収 入金・電子記録債権等 | 22,588 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | - | - | - | - |
| 合計 | 40,310 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金及び設備計画に基づく設備資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。
設備投資資金としての借入金は、市場価格の変動リスク(金利リスク)及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権について、関連部署で、定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場の相場変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金(金利リスク)については、借入金残高を適時適切に管理するとともに、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 271 | 271 | - |
| 資産計 | 271 | 271 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券は保有しておりません。
②その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は645百万円であり、売却益は372百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 種類 | 取得価額又は償却原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの | 株式 | 74 | 243 | 168 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を下回るもの | 株式 | 35 | 28 | △6 |
| 合計 | 110 | 271 | 161 |
③当連結会計年度中において保有目的が変更となった株式はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
(注2)市場価格のない株式等
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 非上場株式 | 145 |
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価・・・同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル2の時価・・・レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価・・・重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 271 | - | - | 271 |
| 資産計 | 271 | - | - | 271 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。