1928 積水ハウス

1928
2026/05/01
時価
2兆2658億円
PER 予
10.16倍
2010年以降
赤字-22.06倍
(2010-2026年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.54-1.43倍
(2010-2026年)
配当 予
4.24%
ROE 予
10.19%
ROA 予
4.35%
資料
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積水ハウス(1928)の持分法適用会社への投資額 - 国際事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2023年1月31日
613億8200万
2024年1月31日 +2.43%
628億7300万
2025年1月31日 +33%
836億2200万
2026年1月31日 +0.45%
840億100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
〇取締役会スキルマトリックス各項目の選定理由
スキル項目選定理由
企業経営経営戦略当社は累積建築戸数が世界で270万戸を超える住宅業界のリーディングカンパニーであり、事業環境が大きく変化する中、持続的な成長戦略の策定には、住宅・建築・都市開発分野でのマネジメント経験・経営実績を持つ取締役が必要である。また、グローバルビジョン「ハード・ソフト・サービスを融合し、幸せを提案」の実現・推進のためには、異業種における経験、特に健康・つながり・学びといった消費者サービス分野でのマネジメント経験・経営実績やデジタル技術の活用によるビジネスモデルの変革に資する知識・経験を持つ取締役が必要である。
国際事業海外知見成長分野である国際事業の成長戦略の策定及び経営監督のためには、海外での事業マネジメント経験や海外の生活文化・事業環境等に豊富な知識・経験を持つ取締役が必要である。
財務戦略・会計正確な財務報告はもちろん、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上に向けた成長投資(M&A含む)の推進と株主還元の強化を実現する財務戦略の策定には、財務・会計分野における確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。
(活動状況)
当事業年度において、取締役会を13回開催しており、1回あたりの所要時間は1時間59分でした。取締役会への出席状況は以下のとおりです。
2026/04/16 13:41
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額9,402百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,331百万円は、本社設備等の設備投資額です。
2026/04/16 13:41
#3 セグメント表の脚注(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額△1,924百万円は、セグメント間取引消去です。2026/04/16 13:41
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社301社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。
当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。
2026/04/16 13:41
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメントその他合計
国際事業
請負・分譲1,257,7501,9533,289,844
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
2026/04/16 13:41
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
2026/04/16 13:41
#7 従業員の状況(連結)
2026年1月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
開発事業2,044
国際事業3,281
その他275
(注) 1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
2026/04/16 13:41
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年4月当社入社
2016年4月当社常務執行役員就任
2019年2月開発事業担当、国際事業部長委嘱
2020年2月開発事業・マンション事業担当、国際事業部長委嘱
2020年4月当社専務執行役員就任、現在に至る。開発事業・マンション事業・国際事業担当
2020年4月当社取締役就任、現在に至る。
2021年2月開発型ビジネス部門担当、現在に至る。
2024年5月国際事業本部長委嘱、現在に至る。
2026/04/16 13:41
#9 監査報酬(連結)
社外監査役の選任については、法務に関する知見を有する者、財務・会計に知見を有する者、企業経営に知見を有する者を人選する等、バランスの取れた監査役構成となるよう努めています。
・ 監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置(9名、うち専任者5名)し、監査役会の事務局運営や監査役への報告の徴求等、監査役の職務執行に必要な事項を補助しています。監査役室の兼任者には、経理部、コーポレート管理部、国際事業本部、R&D本部に所属している専門性の高いスタッフを配置しています。兼任者も含む当該監査役スタッフの人事異動等に関しては監査役の同意を得るものとし、業務執行者からの独立性を確保しています。
(ロ)監査役及び監査役会の活動状況
2026/04/16 13:41
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
第7次中期経営計画にて、以下のとおり事業戦略(注1)を策定しました。
セグメント事業方針と戦略
マンション事業都市再開発事業住環境創造企業として、都市と地方の未来に繋ぐ価値を創造■ 四大都市圏の都市再開発住宅(短期アセット):グランドメゾン、プライムメゾン非住宅(中長期アセット):オフィス、ホテル■ 地方創生に資する開発Trip Base 道の駅PJを中心とした地域創生型ホテル事業の推進地方公共団体等との連携による住環境整備
国際事業収益力の強化:米国戸建住宅事業に積水ハウステクノロジーの移植を加速ポートフォリオの再構築:米国MF・オーストラリア事業の資産を圧縮し、米国戸建住宅事業を中心とした筋肉質なポートフォリオを形成■ 米国戸建住宅:2ブランド戦略(New2x4、SHAWOOD)コミュニティ開発(MPC):資産残高・収益性の維持賃貸住宅開発(MF):ポートフォリオのリバランス■ オーストラリア戸建住宅・マンション開発:商品ブランド確立■ シンガポールマンション開発:優良PJへの投資を継続
(注)1 第7次中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに掲載の中期経営計画ページをご参照ください。
<中期経営計画>https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html
2026/04/16 13:41
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称受注高受注残高
金額(百万円)前期比(%)金額(百万円)前期比(%)
(都市再開発事業)176,59732.323,96399.7
国際事業1,243,3876.1295,099△12.7
報告セグメント計4,261,5734.51,823,2652.6
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
2026/04/16 13:41
#12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
[雇用型執行役員]
役位氏名担当業務
執行役員神 谷 佳 之SEKISUI HOUSE U.S.,Inc.CSO
執行役員吉 安 祐 二国際事業本部付
執行役員久米本 憲 一NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC CEO
2026/04/16 13:41
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度増減比率
金額(百万円)(%)
開発事業40,102△38.9
国際事業12,576131.4
その他15245.2
2026/04/16 13:41

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