有報情報

#1 ノンリコースローンに関する注記（連結）

(2) ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年1月31日)		当連結会計年度(2024年1月31日)
分譲建物	34,481	百万円	18,011	百万円
分譲土地	24,807		-
計	59,288		18,011

なお、上記の金額は、「※6 担保資産及び担保付債務」の金額に含まれています。

2024/04/26 9:08

#2 主要な設備の状況

(注) 1 建設仮勘定の残高を含めていません。
2 土地の面積欄の( )内の数字は連結会社以外からの賃借分を外数で示しています。
3 借地権の帳簿価額は、次のとおりです。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額33,558百万円は、会計処理の確定により11,599百万円減少し、21,959百万円となり、5年で償却します。のれんの減少は、分譲建物が5,527百万円、分譲土地が3,323百万円、未成分譲土地が151百万円、工業所有権が2,596百万円それぞれ増加したことによるものです。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#5 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(2023年1月31日)
前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」等に計上していた販売用不動産5,532百万円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等70,061百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
当連結会計年度(2024年1月31日)

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)		当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
機械装置及び運搬具	5		36
土地	293		112
その他	297		231

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#7 売上原価明細書（連結）

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年1月31日)		当連結会計年度(2024年1月31日)
分譲建物	34,481	百万円	18,011	百万円
分譲土地	53,438		30,424
その他(流動資産)(注)	0		1
建物及び構築物	1,563		1,488
土地	5,090		5,043
投資有価証券(注)	345		345

(注) その他(流動資産)、投資有価証券及び長期貸付金は、出資先の債務に対して担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	2,146
土地	346
機械装置及び運搬具	72

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する都市部を中心としたプライスリーダー戦略が奏功し、受注は好調に推移しました。
また、収益不動産拡大のための土地仕入及びESGソリューション提案の強化により、CRE(法人)・PRE(公共団体)事業における受注も好調に推移しました。
当事業の当連結会計年度における売上高は274,653百万円(前期比2.7%増)、営業利益は12,904百万円(前期比9.1%増)となりました。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
分譲建物	56,415	87,067
分譲土地	238,097	283,657
未成分譲土地	44,534	54,408
評価損計上額(売上原価)	525	520

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2024/04/26 9:08

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
分譲建物	534,391	774,297
分譲土地	723,941	856,404
未成分譲土地	177,095	233,197
評価損計上額(売上原価)	10,873	4,231

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2024/04/26 9:08

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(イ)未成工事支出金、分譲建物、分譲土地、未成分譲土地
個別法に基づく原価法

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループは、2020年に創業60年を迎え、次の30年に向けて、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というビジョンを掲げ、その実現のため、国際事業においても、日本で培った住宅建築技術とライフスタイル提案による高付加価値の提供等といった積水ハウステクノロジーの普及を進めています。
米国では、2017年にWoodside Homes Company, LLC(以下「Woodside社」)を完全子会社化し、米国の戸建住宅事業に本格進出しました。本格進出後も北米での事業エリアの拡大を目指し、当社グループの企業理念やビジョンへの強い共感及び展開エリアに精通した確かな経験を有することを軸にホームビルダーの選定を行い、2021年にHolt Homes Group、2022年にChesmar Homes, LLCを完全子会社化し、ユタ・カリフォルニア・アリゾナ・ネバダ・オレゴン・ワシントン・テキサスの7州に住宅販売事業展開エリアを拡大するとともに、2023年にWoodside社がアイダホ州で事業を展開するHubble Group, LLCの事業及び関連する土地資産を取得しています。2025年度の海外市場において年間10,000戸の戸建住宅を供給するという当社グループの目標達成のため、その後も、グループ化した各子会社の成長をあらゆる側面から支援するとともに、未進出エリアへの展開手法として新たなM&Aの機会を模索してきました。
MDC社は、コロラド州デンバーに本社を置き、16州34都市において事業を展開する上場ホームビルダーです。MDC社は2022年度の引渡戸数ベースで全米第11位(9,710戸)の実績を有しています。同社は、多様化する顧客のニーズに合わせた幅広い商品ラインアップ及びデザイン性のある住宅の提供を強みとし、50年以上にわたり、合計240,000戸以上の良質な住宅を米国の顧客に提供しており、当社グループの企業姿勢及び経営戦略との親和性が高い企業文化を有します。

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