- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 2,015,408 | 4,197,922 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 147,802 | 338,737 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/04/16 13:41- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2026/04/16 13:41- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2026/04/16 13:41- #5 事業の内容
また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。
(1) 戸建住宅事業
戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。
2026/04/16 13:41- #6 事業等のリスク
当社のグループ会社である積水ハウス建設各社と施工協力会社からなる「積水ハウス会」による「責任施工体制」の構築を維持し、高い施工品質を提供する施工環境の整備や施工技術の開発の実現を図るとともに、「施工力の確保」に向けて、工事量の確保と平準化、DXの推進等による現場生産性の向上、建設技能者の積極的な育成、魅力発信等多角的な取組みを進めています。また、積水ハウス建設各社では高校卒業予定者を中心とした住宅技能工「クラフター」の採用・育成や賃金体系・人事制度の見直しに取り組んでいます。
海外においては、標準化による省力化を進めるとともに、日本からの技術者の派遣を進め、積水ハウステクノロジーの移植を推進しています。戸建住宅事業が拡大している米国では、グループ会社の統合・再編を通じて協力会社との関係強化を図り、安定的な施工力の確保に取り組むとともに、事業規模の拡大によるスケールメリットを活かし、デジタル技術も活用しながら工事計画や要員配置の最適化を進めることで、建設技能者の効率的な活用や施工能力の平準化を図っています。
4.情報セキュリティに関するリスク
2026/04/16 13:41- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 国際事業 |
| 不動産管理・その他 | 20,761 | 9,510 | 768,739 |
| 外部顧客への売上高 | 1,278,511 | 11,464 | 4,058,583 |
| その他の収益(注) | 18,531 | 1,502 | 679,343 |
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/04/16 13:41 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
2026/04/16 13:41- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
2026/04/16 13:41- #11 役員報酬（連結）
業務執行取締役の報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データを活用し、報酬ベンチマーク企業群を選定の上、当社グループの企業規模または業績規模と整合的な水準に設定しています。
報酬ベンチマーク企業群は、参照時点において「売上高」「経常利益」「時価総額」のいずれかが当社グループと同規模程度である国内大手企業(ただし、業種や経営環境が大きく異なる企業を除く)から選定しています。
(報酬体系及びインセンティブ報酬の仕組みの概要)
2026/04/16 13:41- #12 従業員の状況（連結）
2026年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 戸建住宅事業 | 15,686 |
| 賃貸・事業用建物事業 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
- #13 監査報酬（連結）
また、従来の監査活動に加え、昨年度の監査役会実効性評価で提示された課題について、概ね改善し、または改善に向け進捗していることを確認しました。
| 2026年1月期の課題 | 監査役会評価で確認された取組み / 課題状況 | 進捗 |
| 1 | 米国事業の拡大を踏まえた統制の十分性の確認 | 米国子会社の現地往査・視察において、監査役(社外監査役も含む)が米国戸建住宅事業の見通しやM.D.C. Holdings, Inc.買収後のPMIの状況、One Company化の進捗等について現地経営幹部にヒアリングを実施し、また、米国子会社のAudit Committee及びInternal Auditへのヒアリングを行い、現地の商慣習等を踏まえた統制水準について協議した。これも踏まえ、執行側(国際事業本部、経理部、監査部及び海外監査室)及び会計監査人(日本及び米国)とも連携し、監査役及び監査役会において、重点監査項目に関し、執行側の取組みの進捗を確認した。 | 改善 |
| 2 | システム及び情報セキュリティに係る統制の十分性の確認 | ・監査役会における情報セキュリティ委員会からの報告に対する質疑応答や、常任監査役による、情報セキュリティ委員会の事務局とのディスカッションを継続的に実施した。グループ全体の情報セキュリティに係る統制の十分性を確保するための執行側の取組み(情報セキュリティ人材の育成含む)の進捗や、第三者機関による情報セキュリティアセスメントの実施などを確認することができ、監査役会が指摘した課題に関し、一定程度の改善がなされた。・一方、外部環境として情報セキュリティの脅威が益々高まっていることを踏まえ、監査役会として、情報セキュリティの十分性を継続して注視していくこととする。 | 改善途上 |
※ 監査役会のスキルマトリックスについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレートガバナンスの体制 (イ)現状のコーポレートガバナンスの体制の概要」をご参照ください。
(2)監査役会の実効性を支える強み
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:億円)
| 2027年1月期 | 2028年1月期 | 2029年1月期 | 3ヵ年合計 |
| 売上高 | 43,530 | 45,260 | 50,260 | 139,050 |
| 営業利益 | 3,500 | 3,700 | 4,500 | 11,700 |
(参考)第6次中期経営計画期間における3ヵ年業績
(単位:億円)
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第6次中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。
第6次中期経営計画(2023年度～2025年度)最終年度である当連結会計年度における業績は、連結受注高は4,247,762百万円(前期比4.8%増)、連結売上高は4,197,922百万円(前期比3.4%増)となりました。
利益については、連結営業利益は341,402百万円(前期比3.0%増)、連結経常利益は327,800百万円(前期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232,095百万円(前期比6.6%増)となりました。
2026/04/16 13:41- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 増減比率 |
| 金額(百万円) | (%) |
| 戸建住宅事業 | 3,521 | 5.4 |
| 賃貸・事業用建物事業 | 635 | 135.7 |
- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,928百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,324百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2026/04/16 13:41- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/04/16 13:41- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/04/16 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
