- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,859,127 | 4,058,583 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 161,752 | 305,586 |
(注)中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末までに確定しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/04/22 10:47- #3 主要な設備の状況
2025年1月31日現在
| 設備の内容 | セグメントの名称 | 数量 | 帳簿価額(百万円) |
| 賃貸用集合住宅 | 開発事業 | 31ヶ所 | 48,601 |
| 賃貸用オフィス、商業ビル等 | 開発事業 | 21ヶ所 | 168,153 |
(2) 国内子会社
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2025/04/22 10:47- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2025/04/22 10:47- #6 事業の内容
(主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ)
(6) 開発事業
以下の3つの事業を包括しています。
2025/04/22 10:47- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
(ロ)支払利息の取得原価への算入
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ38,076百万円、26,862百万円、1,969百万円です。なお、前連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ24,967百万円、17,123百万円、494百万円です。
2025/04/22 10:47- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| 国際事業 |
| 不動産管理・その他 | 15,510 | 9,660 | 720,178 |
| 外部顧客への売上高 | 511,055 | 9,910 | 3,107,242 |
| その他の収益(注1) | 12,507 | 1,517 | 663,893 |
(注) 1 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれています。
2 当連結会計年度において、連結子会社の一部の報告セグメントの区分を変更しています。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2025/04/22 10:47 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2025/04/22 10:47- #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
2025/04/22 10:47- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
2025/04/22 10:47- #14 役員報酬（連結）
業務執行取締役の報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データを活用し、報酬ベンチマーク企業群を選定の上、当社グループの企業規模または業績規模と整合的な水準に設定しています。
報酬ベンチマーク企業群は、参照時点において「売上高」「経常利益」「時価総額」のいずれかが当社グループと同規模程度である国内大手企業(ただし、業種や経営環境が大きく異なる企業を除く)から選定しています。
(報酬体系及びインセンティブ報酬の仕組みの概要)
2025/04/22 10:47- #15 従業員の状況（連結）
2025年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| リフォーム事業 | 2,672 |
| 開発事業 | 1,974 |
| 国際事業 | 3,442 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2019年2月 | 開発事業担当、国際事業部長委嘱 |
| 2020年2月 | 開発事業・マンション事業担当、国際事業部長委嘱 |
| 2020年4月 | 当社専務執行役員就任、現在に至る。開発事業・マンション事業・国際事業担当 |
| 2020年4月 | 当社取締役就任、現在に至る。 |
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:億円)
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 | 3ヵ年合計 |
| 売上高 | 30,800 | 32,700 | 36,760 | 100,260 |
| 営業利益 | 2,650 | 2,750 | 3,180 | 8,580 |
※目安とする財務健全性指標
当社は、国内格付機関からAA格・海外格付機関からA格の長期信用格付けを確保すべくD/Eレシオ0.5倍程度、債務償還年数(Net Debt/EBITDA 倍率)1.5年を下回る水準を目途とし、積極的な成長投資と財務健全性のバランス保持に努めます。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第6次中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。米国においては、過去50年以上にわたり良質な住宅を供給してきたM.D.C. Holdings, Inc.(以下「MDC社」)を2024年4月に当社の完全子会社とし、米国における戸建住宅事業の展開エリアを拡大しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結受注高は4,052,604百万円(前期比26.8%増)、連結売上高は4,058,583百万円(前期比30.6%増)となりました。
利益については、連結営業利益は331,366百万円(前期比22.3%増)、連結経常利益は301,627百万円(前期比12.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は217,705百万円(前期比7.6%増)となりました。
2025/04/22 10:47- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
[委任型執行役員]
| 役位 | 氏名 | 担当業務 |
| 常務執行役員 | 皆 川 修 | 人事部門・監査担当 |
| 常務執行役員 | 柳 武 久 | 国際開発事業部長 |
| 常務執行役員 | 青 木 慎 治 | 埼玉栃木営業本部長 |
[雇用型執行役員]
| 役位 | 氏名 | 担当業務 |
| 執行役員 | 髙 濱 浩 章 | NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC CEO |
| 執行役員 | 田 森 直 紀 | 開発事業部長 |
| 執行役員 | 神 谷 佳 之 | 経営戦略本部長 |
- #20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
[委任型執行役員]
| 役位 | 氏名 | 担当業務 |
| 常務執行役員 | 廣 田 耕 平 | 経営戦略担当 |
| 常務執行役員 | 柳 武 久 | 国際開発事業部長 |
| 常務執行役員 | 青 木 慎 治 | 埼玉栃木営業本部長 |
[雇用型執行役員]
| 役位 | 氏名 | 担当業務 |
| 執行役員 | 髙 濱 浩 章 | NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC CEO |
| 執行役員 | 田 森 直 紀 | 開発事業部長 |
| 執行役員 | 神 谷 佳 之 | 経営戦略本部長 |
- #21 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は99,891百万円です。
提出会社においては、開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。
2025/04/22 10:47- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,955百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は87百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,928百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2025/04/22 10:47- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2025/04/22 10:47- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/04/22 10:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
