積水ハウス（1928）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 戸建住宅事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

2025/04/22 10:47

#2 事業の内容

また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。
(1) 戸建住宅事業
戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。

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#3 従業員の状況（連結）

2025年1月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
戸建住宅事業	16,981
賃貸・事業用建物事業

(注) 1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

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#4 監査報酬（連結）

当社監査役会は、第三者機関からの、更なる実効性向上に向けた検討課題に関する指摘を踏まえ、今後重点的に検討すべき課題を以下のとおり確認しました。

	2026年1月期の課題	課題の詳細	検討すべき取組み
1	米国事業の拡大を踏まえた統制の十分性の確認	・今後米国事業が更に拡大することが想定される中、米国の戸建住宅事業の規模や米国における商慣習等を踏まえた統制水準の十分性の確認	・執行側へのヒアリング、米国子会社との連携及び米国の戸建住宅事業を取り巻く情報収集により、事業環境等の理解を深め、十分な統制水準が整備されているかを確認する。
2	システム及び情報セキュリティの統制に係る十分性の確認	・システム構築に関する課題や情報セキュリティに対応できる人材(セキュリティ人材)育成について、執行側の取組みを確認	・左記の課題に対する執行側の取組みを注視する。・セキュリティ人材の育成には一定の時間を要することから、統制水準を維持すべく外部の専門家の活用等について執行側の対応を確認する。

② 内部監査の状況
(イ)組織、人員

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#5 経営上の重要な契約等

(2) 資金の借入に関する契約
当社は、当社の完全子会社Sekisui House US Holdings, LLC(以下「SHUSH社」)の子会社であるSH Residential Holdings, LLC(以下「SHRH社」)を通じて、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C. Holdings, Inc.(本社:米国 コロラド州、CEO:David D. Mandarich、米国ニューヨーク証券取引所上場:MDC、以下「MDC社」)の株式の全てを取得すること(以下「本買収」)を2024年1月18日開催の取締役会において決議し、MDC社との間で本買収に関する合併契約を2024年1月18日(米国デンバー時間2024年1月17日)付で締結し、2024年4月19日に買収が完了しました。
当社は、本買収に必要な資金を調達するため2024年3月21日開催及び2024年4月12日開催の取締役会において、借入契約を締結することを決議し、以下のとおり、2024年4月16日及び2024年4月17日に借入を実行しました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記の事業上及び財務上の課題に対応するため、事業戦略と組織の連動性を高め、資本効率の向上を図ることを目的として2023年度よりセグメント構成を見直し、以下のとおり事業戦略(注1)を策定しました。

セグメント		事業方針と戦略
請負型ビジネスモデル	戸建住宅事業	価格レンジ別戦略の深化により戸建住宅ブランドの強化を図る■ 3ブランド戦略の深化■ CRM(注2)戦略の推進■ ハード・ソフト・サービスの融合
	賃貸・事業用建物事業	エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランド向上を図る■ エリアマーケティング強化■ 高付加価値シャーメゾン■ CRE(法人)・PRE(公共団体)事業(注3)強化
	建築・土木事業	環境対応・技術力をドライバーに、顧客・社会への持続的な価値創出の安定基盤を築く■ 建築:受注チャネルの拡大・深化■ 土木:環境・技術による差異化
都市再開発事業
国際事業		開発事業中心型から開発事業・戸建住宅事業を両輪とする2本柱の事業ポートフォリオとするべく、戸建住宅事業の積極的な成長戦略を継続する。米国・豪州を中心に戸建住宅事業で、2025年までに海外での供給戸数1万戸を目指す。開発事業においてはパートナーとの連携強化及び多様化により利益最大化と安定化を目指す。■ アメリカ戸建住宅・コミュニティ開発:M&Aにより販売エリアを拡大し、商品・生活提案を含む一気通貫のテクノロジー移植を総合的に進める賃貸住宅開発:事業エリアとパートナーシップの多様化を図りながら新規開発を推進する■ オーストラリアエリア戦略とブランド確立で、国際事業の2本目の柱に拡大■ シンガポール有力なアジア企業との緊密なパートナーシップ■ 英国M&Aによる技術・事業の進出

(注)1 第6次中期経営計画の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。
<中期経営計画>https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

住宅市場は、国内においては、建設コストが高止まりしている影響もあり新設住宅着工戸数が弱含みで推移していますが、持家や貸家の着工には底堅い動きもみられます。一方、米国では、住宅ローン金利が高水準で推移する中、住宅着工の調整局面や中古住宅の在庫減少が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅供給不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、持ち直しの動きもみられています。
このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第6次中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。米国においては、過去50年以上にわたり良質な住宅を供給してきたM.D.C. Holdings, Inc.(以下「MDC社」)を2024年4月に当社の完全子会社とし、米国における戸建住宅事業の展開エリアを拡大しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結受注高は4,052,604百万円(前期比26.8%増)、連結売上高は4,058,583百万円(前期比30.6%増)となりました。

2025/04/22 10:47

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度	増減比率
	金額(百万円)	(%)
戸建住宅事業	3,342	214.8
賃貸・事業用建物事業	269	△17.1

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