#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,885百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: の他は、主にエクステリア事業等です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△35,434百万円には、セグメント間取引消去△4,199百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△31,234百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額237,918百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,952百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,247百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2014/04/24 12:27
#3 業績等の概要: 当連結会計年度における連結受注高は1,928,571百万円(前期比13.1%増)、連結売上高は1,805,102百万円(前期比11.9%増)となりました。
利益については、連結営業利益は131,930百万円(前期比53.1%増)、連結経常利益は137,794百万円(前期比50.2%増)、連結当期純利益は79,801百万円(前期比71.8%増)となり、増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の住宅市場では、消費増税を前提とした駆け込み需要と反動減が顕在化しましたが、堅調な企業業績の推移を背景に、雇用と所得改善への期待感も高まっていること等から、住宅需要の底堅さが続くところとなりました。また、引き続き住宅の安全・安心、エネルギー確保への関心が高く、一方では低金利の継続や、住宅ローン控除等の住宅取得支援策の実施に加え、相続税課税強化に対する需要の増加等が追い風となり住宅着工戸数は増加しました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前期比11.9%増の1,805,102百万円となり、連結営業利益は131,930百万円(前期比53.1%増)、連結経常利益は137,794百万円(前期比50.2%増)、連結当期純利益は79,801百万円(前期比71.8%増)となり、増収増益となりました。
戸建住宅事業においては、「グリーンファーストゼロ」の販売を開始する等、引き続き環境配慮型住宅の受注拡大に努め、また、都市部を中心に3・4階建て戸建住宅の販売強化を行った結果、受注は消費増税の駆け込み需要と反動減があったものの、前年を上回る結果となりました。売上高は517,691百万円(前期比11.3%増)、営業利益は65,813百万円(前期比34.9%増)と増加しました。
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