有価証券報告書-第63期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住環境創造企業として総合的な住宅事業を展開しており、経営資源の最適化により持続的な成長を図るため、事業領域を設定し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
戸建住宅事業 :戸建住宅の設計、施工及び請負
賃貸住宅事業 :賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負
リフォーム事業 :住宅の増改築等
不動産フィー事業:不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
分譲住宅事業 :住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負
マンション事業 :マンションの分譲
都市再開発事業 :オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
国際事業 :海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の
開発、分譲
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	戸建住宅 事業	賃貸住宅 事業	リフォーム事業	不動産 フィー事業	分譲住宅 事業	マンション事業	都市再開発事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	465,149	303,712	111,548	393,978	127,810	52,538	45,528
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2,745	660	2,824	-	-	136
計	465,149	306,458	112,209	396,802	127,810	52,538	45,665
セグメント利益又は セグメント損失(△)	48,800	27,547	11,542	17,039	1,580	1,004	9,787
セグメント資産	76,025	36,989	10,172	90,295	137,529	112,434	539,498
その他の項目
減価償却費	5,428	2,046	101	1,124	1,059	54	5,748
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,800	1,415	19	1,200	1,258	33	45,542

	報告セグメント		その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	国際事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	54,844	1,555,111	58,704	1,613,816	-	1,613,816
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	6,366	5,258	11,624	△11,624	-
計	54,844	1,561,478	63,962	1,625,440	△11,624	1,613,816
セグメント利益又は セグメント損失(△)	4,247	121,550	△445	121,104	△34,907	86,196
セグメント資産	302,433	1,305,378	9,632	1,315,010	224,261	1,539,272
その他の項目
減価償却費	589	16,150	501	16,651	2,363	19,015
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,682	58,951	78	59,029	1,885	60,915

(注)1 その他は、主にエクステリア事業等です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△34,907百万円には、セグメント間取引消去△3,231百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△31,675百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額224,261百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,363百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,885百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	戸建住宅 事業	賃貸住宅 事業	リフォーム事業	不動産 フィー事業	分譲住宅 事業	マンション事業	都市再開発事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	517,691	356,202	125,046	408,403	133,405	63,083	42,428
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	4,534	631	3,185	-	-	135
計	517,691	360,737	125,678	411,589	133,405	63,083	42,563
セグメント利益	65,813	36,492	14,037	20,064	8,143	3,978	8,561
セグメント資産	83,024	43,906	12,995	90,425	137,124	131,123	572,730
その他の項目
減価償却費	5,704	2,213	104	1,424	1,065	89	8,294
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,882	1,903	11	1,814	1,341	1	109,108

	報告セグメント		その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	国際事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	85,392	1,731,655	73,447	1,805,102	-	1,805,102
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	8,487	6,511	14,999	△14,999	-
計	85,392	1,740,142	79,959	1,820,101	△14,999	1,805,102
セグメント利益	8,581	165,673	1,690	167,364	△35,434	131,930
セグメント資産	446,166	1,517,497	13,589	1,531,087	237,918	1,769,005
その他の項目
減価償却費	1,088	19,985	644	20,629	1,952	22,581
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,561	123,625	2,370	125,996	4,247	130,243

(注)1 その他は、主にエクステリア事業等です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△35,434百万円には、セグメント間取引消去△4,199百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△31,234百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額237,918百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,952百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,247百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

										(単位:百万円)
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	リフォーム事業	不動産 フィー事業	分譲住宅事業	マンション事業	都市再開発事業	国際事業	その他	全社 ・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	-	720	-	-	1,580	2,301

当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

										(単位:百万円)
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	リフォーム事業	不動産 フィー事業	分譲住宅事業	マンション事業	都市再開発事業	国際事業	その他	全社 ・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	-	4,234	-	-	-	4,234

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)

										(単位:百万円)
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	リフォーム事業	不動産 フィー事業	分譲住宅事業	マンション事業	都市再開発事業	国際事業	その他	全社 ・消去	合計
当期償却額	183	-	-	113	20	-	-	15	-	-	333
当期末残高	577	-	-	227	65	-	-	22	-	-	892

当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

										(単位:百万円)
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	リフォーム事業	不動産 フィー事業	分譲住宅事業	マンション事業	都市再開発事業	国際事業	その他	全社 ・消去	合計
当期償却額	182	-	-	113	20	-	-	9	-	-	326
当期末残高	394	-	-	113	44	-	-	13	-	-	566

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
戸建住宅事業において、327百万円の負ののれん発生益を計上しています。