有価証券報告書-第63期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)
有報資料
我が国経済は、本年4月に実施された消費増税後の国内消費動向の行方や、新興国の経済成長の鈍化により企業業績を圧迫する懸念材料はあるものの、国内景気は着実に回復に向かっており、雇用と所得の改善が進んでいます。また、住宅市場では消費増税に伴う駆け込み需要と反動減が顕在化しましたが、この動向は限定的と見られており、当社はこのような事業環境の中、環境配慮型住宅「グリーンファースト ゼロ」を軸に、中期経営計画に則り着実な成長を図るとともに、引き続きコスト削減を図り、安定的な利益創出に努める所存です。