有価証券報告書-第66期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

我が国経済は、アジア新興国における経済成長の鈍化、各国の金融政策の影響など、一部に先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、さらに、政府のデフレ脱却に向けた施策が消費や投資の拡大につながることで、中期的に景気の回復基調が続くものと思われます。
一方で、IoTやAIに代表されるIT技術の飛躍的な進化、切迫する地球温暖化対策や本格的な高齢社会に求められる住宅の変化、そしてインバウンド需要の拡大や東京オリンピック開催等、2020年以降、住宅を取り巻く環境は我が国経済の情勢とともに大きく変化していくものと思われます。
当社はこのような事業環境の中、中期経営計画に則り、国内では良質な住宅の提供を徹底していくとともに、住宅関連ビジネスの拡大による経営基盤の強化を図ってまいります。また、海外においても、環境やまちづくりに関する高品質な技術を国際ビジネスのさらなる拡大につなげ、国内外ともに着実な成長による利益創出に努める所存です。