有価証券報告書-第64期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

今後の我が国経済は、緩やかな回復基調が継続している中、雇用と所得の改善が進むにつれ個人消費マインドが上向くことが期待されます。一方で日本はこれから本格化する高齢社会や既に顕在化しているエネルギー問題等、様々な社会問題に直面しており、住宅はその課題解決の中心にあります。当社はこのような事業環境の中、中期経営計画に則り、住宅関連ビジネスへのチャレンジも行い事業領域を拡大させることで国内外とも着実な成長を図るとともに、生産部門や施工現場等におけるコスト削減を引き続き推進し、安定的な利益創出に努める所存です。