有価証券報告書-第68期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足(CS)の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足(CS)、従業員満足(ES)、株主満足(SS)の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。
(2)目標とする経営指標
当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指しており、ROA10%、ROE10%以上を安定的に確保することを目標とします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「SLOW & SMART」に集約するとともに、経営方針に「“住”に特化した成長戦略の展開」を掲げ、請負型、ストック型、開発型の3つのビジネスモデルで事業を推進してきましたが、さらなる事業拡大を図るため2017年3月に2020年1月期を最終年度とする第4次中期経営計画を策定しました。
第4次中期経営計画では、基本方針を「BEYOND 2020 に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」とし、住宅、住宅関連ビジネスの強化はもとより、当社の工場出荷部材を活かした新たな事業領域の拡大、そして2009年以降取り組んできた国際事業を当社の大きな柱の1つと位置付け、4つのビジネスモデルで付加価値の高い住宅・住環境の普及を積極的に展開します。
併せて、当社の経営基盤である「技術力」「施工力」「顧客基盤」の強化、及び生産部門、経営資源の効率化などによる財務基盤の強化を図ることで、計画年度の業績・経営目標の達成を目指し、より一層の企業価値向上に努めます。
請負型ビジネス(戸建住宅事業・賃貸住宅事業)
業界をリードしてきた「グリーンファースト ゼロ」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及・拡販を引き続き推進すると同時に、当社のオリジナル外壁「ダインウォール」を擁する鉄骨戸建住宅「イズ・シリーズ」やオリジナル高級陶版外壁「ベルバーン」を採用する木造住宅シャーウッドの商品力強化、賃貸住宅における徹底的なエリアマーケティングによる3・4階建て住宅の拡販を行います。
さらに、インバウンド需要に直結し様々な形態に対応する宿泊施設の請負ビジネスや、CRE・PREの有益な土地を活用した事業展開等、当社の工場出荷部材の強みを活かした事業領域の拡大を図ります。
ストック型ビジネス(リフォーム事業・不動産フィー事業)
メンテナンス型リフォームから生活提案型リフォームを行うリノベーション(大型リフォーム)の強化を図ります。戸建住宅では、より地域に密着した事業活動を行うため、2016年に積水ハウスリフォーム株式会社を3社に分割、また、都市部を中心に需要が高まる賃貸住宅向けリフォームの強化も同時に推進しており、リフォーム事業の基盤強化から業績拡大を目指します。不動産フィー事業では、引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ります。
開発型ビジネス(分譲住宅事業・マンション事業・都市再開発事業)
有益な土地を厳選し、資産回転率が高まる開発にフォーカスした事業を推進します。分譲住宅事業においては、積極的なスマートタウンの展開や「経年美化」の訴求による差別化を図ります。マンション事業では、エリア戦略を徹底し、一方で環境配慮型マンションの積極的な普及に努めます。都市再開発事業では引き続き当社がスポンサーとなるリートに対して安定した供給を行い、資産回転率を高め利益創出を図ります。
国際ビジネス(国際事業)
当社の国際事業は、2009年オーストラリアにおける事業進出を皮切りに、米国、中国、シンガポールの4カ国で国際展開を図る中、米国・オーストラリアは収益基盤が構築され、中国においても当社の高品質な物件によるブランド価値が浸透し始め、シンガポールにおいては販売中の物件がほぼ完売するなど順調に推移しています。引き続き、当社の高品質な住宅技術、ランドスケープの開発能力等を国際事業で展開し事業拡大を図ると同時に、2017年3月の米国ホームビルダーWoodside Homes Company, LLCの完全子会社化により米国における本格的な戸建住宅事業へ参画することで、さらなる事業領域の拡大を図ります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の我が国経済は、引き続き企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善が続くと期待されるものの、本年10月に実施予定の消費増税の影響や、世界経済における各国の政治リスク、通商問題、金融政策の動向等、景気の先行きに不透明な状況が続いています。
住宅市場においては、消費増税の影響は各種政策により緩和される見通しであるものの楽観視できず、市場動向を注視する必要があります。また、住宅に求めるニーズの多様化が進み、当社が注力する付加価値の高い戸建住宅や都市部を中心とした高品質な賃貸住宅の需要は底堅く推移するものと思われます。一方では、大規模災害をもたらす地球温暖化や高齢社会を見据えた住宅に求められる品質と技術、拡大するインバウンド需要へのアプローチ、進化するIT技術を利用した住宅のあり方など、住宅を取り巻く環境は確実に変化が進んでいます。
このような事業環境の中、当社は第4次中期経営計画に則り、“住”関連ビジネスの基盤づくりに取り組んでおり、ソフト面に当社技術の強みといったハード面の裏付けを合わせた付加価値の高い住まいを積極的に提案することでシェア拡大を図ります。また、グループの総合力により、リフォーム、不動産管理、仲介事業等、既存住宅を活かしたストック型ビジネスを一層強化します。国際ビジネスにおいても、各国の市況を機敏に捉え、開発プロジェクトの確実な進捗により投資と回収のバランスを維持します。
さらに2020年以降を見据え、住まい手に安全、安心、快適性を基本に「幸せ」をも提供するパートナーとなるべく新たなサービス等、事業領域を広げ、バランスの取れた収益体質をより強固にすることで着実な利益成長を図ります。