有価証券報告書-第65期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

我が国経済は、アジア新興国等の景気減速の影響や地政学リスクなど、一部に先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続しております。さらに、日本銀行のマイナス金利政策等による消費や投資の拡大を通じて景気の回復基調が続くものと思われます。
一方で日本は様々な社会課題に直面しており、少子高齢社会における人の生き方やコミュニティのあり方と住宅との関係、地球温暖化、エネルギー問題への対応等、住宅はその課題の解決の中心にあります。当社はこのような事業環境の中、「住まいから社会を変える」という考えの下、中期経営計画に則り、良質な住宅を提供し続けるとともに、住宅関連ビジネスへのチャレンジを行い事業領域を拡大させてまいります。
また、海外においても日本で培ってきた環境やまちづくりの技術を展開することで国内外とも着実な成長を図るとともに、生産部門におけるコスト削減を継続して推進することで安定的な利益創出に努める所存です。