有価証券報告書-第70期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の8区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の9区分に変更しています。
前第3四半期連結会計期間に連結子会社化した鳳ホールディングス株式会社(第3四半期連結会計期間における吸収合併により消滅し、株式会社鴻池組が存続会社)の事業について、従来「その他」に含めていましたが、金額的重要性が増したため、「賃貸住宅事業」に含めていたRC造等による建築請負と合わせて、新たに「建築・土木事業」としています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(注) 1 その他は、主にエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△42,434百万円には、セグメント間取引消去△2,961百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△39,472百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額374,309百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,858百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,761百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
(注) 1 その他は、主にエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△43,363百万円には、セグメント間取引消去△3,145百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△40,217百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額383,568百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額3,219百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,796百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「アメリカ」の売上高は、連結損益計算書の売上高の10%を下回ったため、当連結会計年度から「その他の地域」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において「アメリカ」に表示していた309,136百万円は、「その他の地域」として組替えています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
| 戸建住宅事業 | : | 戸建住宅の設計、施工の請負 |
| 賃貸住宅事業 | : | 賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負 |
| 建築・土木事業 | : | RC造等による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負 |
| リフォーム事業 | : | 住宅等の増改築 |
| 不動産フィー事業 | : | 不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等 |
| 分譲住宅事業 | : | 住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負 |
| マンション事業 | : | マンションの分譲 |
| 都市再開発事業 | : | オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営 |
| 国際事業 | : | 海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲 |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の8区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の9区分に変更しています。
前第3四半期連結会計期間に連結子会社化した鳳ホールディングス株式会社(第3四半期連結会計期間における吸収合併により消滅し、株式会社鴻池組が存続会社)の事業について、従来「その他」に含めていましたが、金額的重要性が増したため、「賃貸住宅事業」に含めていたRC造等による建築請負と合わせて、新たに「建築・土木事業」としています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 戸建住宅 事業 | 賃貸住宅 事業 | 建築・土木事業 | リフォーム 事業 | 不動産 フィー事業 | 分譲住宅 事業 | マンション 事業 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 390,995 | 360,026 | 120,986 | 152,729 | 534,876 | 151,268 | 103,984 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 3,884 | - | 306 | 3,058 | - | - |
| 計 | 390,995 | 363,911 | 120,986 | 153,036 | 537,935 | 151,268 | 103,984 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 45,942 | 49,710 | 3,730 | 23,535 | 41,054 | 12,259 | 10,134 |
| セグメント資産 | 58,049 | 39,773 | 218,571 | 17,948 | 125,341 | 133,647 | 143,006 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,727 | 2,024 | 421 | 141 | 704 | 980 | 10 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,209 | 593 | 300 | 41 | 1,397 | 725 | 23 |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |||
| 都市再開発 事業 | 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 131,920 | 389,866 | 2,336,655 | 78,531 | 2,415,186 | - | 2,415,186 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 141 | - | 7,391 | 6,534 | 13,926 | △13,926 | - |
| 計 | 132,061 | 389,866 | 2,344,047 | 85,066 | 2,429,113 | △13,926 | 2,415,186 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 17,045 | 44,551 | 247,963 | △273 | 247,690 | △42,434 | 205,256 |
| セグメント資産 | 518,532 | 990,247 | 2,245,117 | 15,320 | 2,260,438 | 374,309 | 2,634,748 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,645 | 2,242 | 17,898 | 762 | 18,660 | 2,858 | 21,518 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 60,155 | 1,975 | 68,421 | 71 | 68,493 | 4,761 | 73,255 |
(注) 1 その他は、主にエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△42,434百万円には、セグメント間取引消去△2,961百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△39,472百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額374,309百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,858百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,761百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 戸建住宅 事業 | 賃貸住宅 事業 | 建築・土木事業 | リフォーム 事業 | 不動産 フィー事業 | 分譲住宅 事業 | マンション 事業 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 323,332 | 358,745 | 302,837 | 141,090 | 557,632 | 139,151 | 77,091 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 3,098 | 6,580 | 477 | 3,209 | - | - |
| 計 | 323,332 | 361,844 | 309,417 | 141,567 | 560,841 | 139,151 | 77,091 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 32,231 | 47,052 | 16,051 | 20,479 | 43,869 | 7,586 | 8,817 |
| セグメント資産 | 53,521 | 42,719 | 226,536 | 16,992 | 129,178 | 140,667 | 153,256 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,506 | 1,782 | 1,276 | 108 | 789 | 1,113 | 13 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,701 | 1,525 | 1,904 | 78 | 769 | 994 | 374 |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |||
| 都市再開発 事業 | 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 104,953 | 370,686 | 2,375,520 | 71,384 | 2,446,904 | - | 2,446,904 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 140 | - | 13,506 | 5,869 | 19,375 | △19,375 | - |
| 計 | 105,093 | 370,686 | 2,389,026 | 77,254 | 2,466,280 | △19,375 | 2,446,904 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 16,565 | 39,708 | 232,362 | △2,480 | 229,882 | △43,363 | 186,519 |
| セグメント資産 | 542,621 | 923,676 | 2,229,171 | 13,121 | 2,242,292 | 383,568 | 2,625,861 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,759 | 1,474 | 17,823 | 683 | 18,506 | 3,219 | 21,726 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 79,314 | 1,124 | 89,787 | 25 | 89,813 | 6,796 | 96,609 |
(注) 1 その他は、主にエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△43,363百万円には、セグメント間取引消去△3,145百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△40,217百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額383,568百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額3,219百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,796百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||
| 日 本 | その他の地域 | 合 計 |
| 2,022,711 | 392,475 | 2,415,186 |
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||
| 日 本 | その他の地域 | 合 計 |
| 2,069,993 | 376,911 | 2,446,904 |
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「アメリカ」の売上高は、連結損益計算書の売上高の10%を下回ったため、当連結会計年度から「その他の地域」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において「アメリカ」に表示していた309,136百万円は、「その他の地域」として組替えています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 戸建住宅 事業 | 賃貸住宅 事業 | 建築・土木 事業 | リフォーム 事業 | 不動産フィー 事業 | 分譲住宅 事業 | |
| 減損損失 | 604 | - | - | - | - | 157 |
| マンション 事業 | 都市再開発 事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 1,519 | 11,225 | 45 | - | 13,552 |
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 戸建住宅 事業 | 賃貸住宅 事業 | 建築・土木 事業 | リフォーム 事業 | 不動産フィー 事業 | 分譲住宅 事業 | |
| 減損損失 | 43 | - | 13 | - | - | - |
| マンション 事業 | 都市再開発 事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 278 | - | 20 | - | 356 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 戸建住宅 事業 | 賃貸住宅 事業 | 建築・土木 事業 | リフォーム 事業 | 不動産フィー 事業 | 分譲住宅 事業 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
| マンション 事業 | 都市再開発 事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 1,427 | - | - | 1,427 |
| 当期末残高 | - | - | 3,097 | - | - | 3,097 |
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 戸建住宅 事業 | 賃貸住宅 事業 | 建築・土木 事業 | リフォーム 事業 | 不動産フィー 事業 | 分譲住宅 事業 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
| マンション 事業 | 都市再開発 事業 | 国際事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 1,391 | - | - | 1,391 |
| 当期末残高 | - | - | 1,575 | - | - | 1,575 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
該当事項はありません。