有価証券報告書-第67期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住環境創造企業として総合的な住宅事業を展開しており、経営資源の最適化により持続的な成長を図るため、事業領域を設定し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
戸建住宅事業 :戸建住宅の設計、施工及び請負
賃貸住宅事業 :賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負
リフォーム事業 :住宅の増改築等
不動産フィー事業:不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
分譲住宅事業 :住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負
マンション事業 :マンションの分譲
都市再開発事業 :オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
国際事業 :海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の
開発、分譲
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	戸建住宅 事業	賃貸住宅 事業	リフォーム事業	不動産 フィー事業	分譲住宅 事業	マンション事業	都市再開発事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	383,129	440,312	133,498	469,132	142,014	66,125	130,491
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5,638	246	3,380	-	-	99
計	383,129	445,951	133,745	472,512	142,014	66,125	130,590
セグメント利益	49,514	60,832	17,544	31,278	8,822	2,248	23,414
セグメント資産	59,798	48,616	14,720	100,125	144,109	158,890	590,984
その他の項目
減価償却費	4,319	2,866	92	908	1,063	23	9,753
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,952	1,996	58	971	901	53	82,598

	報告セグメント		その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	国際事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	182,127	1,946,832	80,099	2,026,931	-	2,026,931
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	9,364	5,497	14,861	△14,861	-
計	182,127	1,956,197	85,596	2,041,793	△14,861	2,026,931
セグメント利益	25,172	218,828	726	219,555	△35,390	184,164
セグメント資産	825,507	1,942,753	18,015	1,960,768	224,126	2,184,895
その他の項目
減価償却費	672	19,699	912	20,612	2,512	23,125
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,112	94,646	70	94,716	3,560	98,277

(注)1 その他は、主にエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△35,390百万円には、セグメント間取引消去△3,298百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△32,091百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額224,126百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,512百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,560百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント
	戸建住宅 事業	賃貸住宅 事業	リフォーム事業	不動産 フィー事業	分譲住宅 事業	マンション事業	都市再開発事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	371,171	442,845	136,843	489,891	155,481	77,497	103,777
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	8,191	247	3,369	-	-	91
計	371,171	451,037	137,091	493,261	155,481	77,497	103,868
セグメント利益	48,043	60,883	19,760	33,133	13,460	9,229	16,994
セグメント資産	55,616	46,371	15,517	112,272	142,903	176,859	582,974
その他の項目
減価償却費	3,941	2,588	112	978	1,161	32	8,907
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,325	929	199	1,253	841	2	52,742

	報告セグメント		その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	国際事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	306,716	2,084,225	75,137	2,159,363	-	2,159,363
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	11,899	5,574	17,474	△17,474	-
計	306,716	2,096,125	80,712	2,176,837	△17,474	2,159,363
セグメント利益	29,761	231,266	1,234	232,500	△36,960	195,540
セグメント資産	929,306	2,061,823	15,084	2,076,908	342,104	2,419,012
その他の項目
減価償却費	862	18,585	776	19,361	2,621	21,983
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,473	64,768	63	64,831	3,967	68,799

(注)1 その他は、主にエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△36,960百万円には、セグメント間取引消去△3,274百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△33,686百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額342,104百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額2,621百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,967百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日 本	その他の地域	合 計
1,852,646	306,716	2,159,363

(注)売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

										(単位:百万円)
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	リフォーム事業	不動産 フィー事業	分譲住宅事業	マンション事業	都市再開発事業	国際事業	その他	全社 ・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	-	4,814	-	133	205	5,154

当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

										(単位:百万円)
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	リフォーム事業	不動産 フィー事業	分譲住宅事業	マンション事業	都市再開発事業	国際事業	その他	全社 ・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	-	6,307	1,437	46	-	7,791

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

										(単位:百万円)
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	リフォーム事業	不動産 フィー事業	分譲住宅事業	マンション事業	都市再開発事業	国際事業	その他	全社 ・消去	合計
当期償却額	30	-	-	-	3	-	-	24	-	-	57
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	48	-	-	48

当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

										(単位:百万円)
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	リフォーム事業	不動産 フィー事業	分譲住宅事業	マンション事業	都市再開発事業	国際事業	その他	全社 ・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-	1,246	-	-	1,246
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	6,167	-	-	6,167

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。