有価証券報告書-第72期(2022/02/01-2023/01/31)

【提出】
2023/04/26 9:13
【資料】
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【項目】
176項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
戸建住宅事業:戸建住宅の設計、施工の請負
賃貸住宅事業:賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負
建築・土木事業:RC造等による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負
リフォーム事業:住宅等の増改築
不動産フィー事業:不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
分譲住宅事業:住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負
マンション事業:マンションの分譲
都市再開発事業:オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
国際事業:海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅
事業
賃貸住宅
事業
建築・土木事業リフォーム
事業
不動産
フィー事業
分譲住宅
事業
マンション
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高352,732384,022261,930156,167584,969191,48890,612
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
-3,3248,8465663,538--
352,732387,347270,776156,733588,507191,48890,612
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
42,47556,04715,14625,54650,48014,54812,486
セグメント資産53,78243,486239,31517,596125,055174,079226,803
その他の項目
減価償却費3,5191,7651,4001108041,27146
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,5922,0104,050619311,546215

報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸表計上額
(注3)
都市再開発
事業
国際事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高102,736388,9362,513,59575,9842,589,579-2,589,579
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
648-16,9236,82823,752△23,752-
103,384388,9362,530,51982,8122,613,331△23,7522,589,579
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
11,27650,147278,155△1,208276,946△46,786230,160
セグメント資産565,5061,022,1822,467,80813,5282,481,336319,8522,801,189
その他の項目
減価償却費9,0231,57319,51566120,1773,89124,069
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
67,9311,47783,8177683,8935,61889,512

(注) 1 その他は、主にエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△46,786百万円には、セグメント間取引消去△3,484百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△43,301百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額319,852百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額3,891百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,618百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅
事業
賃貸住宅
事業
建築・土木事業リフォーム
事業
不動産
フィー事業
分譲住宅
事業
マンション
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高352,463426,116298,777165,910619,271238,25290,883
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
-4,5919,5867523,881--
352,463430,708308,364166,663623,153238,25290,883
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
38,30958,40713,21427,56150,65920,77713,403
セグメント資産56,67846,114242,68618,881153,738232,472215,181
その他の項目
減価償却費3,6282,1061,4221157761,31375
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,8472,3421,272601,338899288

報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸表計上額
(注3)
都市再開発
事業
国際事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高135,320521,1242,848,12080,7152,928,835-2,928,835
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
145-18,9577,50526,463△26,463-
135,466521,1242,867,07888,2212,955,299△26,4632,928,835
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
15,05173,860311,246△439310,806△49,317261,489
セグメント資産567,5381,244,9772,778,26918,4062,796,676210,8603,007,537
その他の項目
減価償却費9,4312,76821,63872122,3604,35126,711
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
78,3191,87590,24613490,3814,94995,330

(注) 1 その他は、主にエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△49,317百万円には、セグメント間取引消去△3,933百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△45,384百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額210,860百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額4,351百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,949百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本アメリカその他の地域合 計
2,180,221297,432111,9252,589,579

(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本アメリカその他の地域合 計
2,398,569434,54695,7202,928,835

(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅
事業
賃貸住宅
事業
建築・土木
事業
リフォーム
事業
不動産フィー
事業
分譲住宅
事業
減損損失---11--

マンション
事業
都市再開発
事業
国際事業その他全社・消去合計
減損損失---61466539

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅
事業
賃貸住宅
事業
建築・土木
事業
リフォーム
事業
不動産フィー
事業
分譲住宅
事業
減損損失161-----

マンション
事業
都市再開発
事業
国際事業その他全社・消去合計
減損損失-1602,271722332,898

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅
事業
賃貸住宅
事業
建築・土木
事業
リフォーム
事業
不動産フィー
事業
分譲住宅
事業
当期償却額------
当期末残高------

マンション
事業
都市再開発
事業
国際事業その他全社・消去合計
当期償却額--1,433--1,433
当期末残高--250--250

当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅
事業
賃貸住宅
事業
建築・土木
事業
リフォーム
事業
不動産フィー
事業
分譲住宅
事業
当期償却額------
当期末残高------

マンション
事業
都市再開発
事業
国際事業その他全社・消去合計
当期償却額--3,436105-3,541
当期末残高--29,4012,005-31,406

(注)その他は、建築資材の供給事業です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。

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