有価証券報告書-第75期(2025/02/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。
根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、「人間性豊かな住まいと環境の創造」という使命を担ってまいります。
このような企業理念のもと、1960年の創業以来、30年を一つの区切りとして、1990年までの第1フェーズでは、お客様の命や財産を守る「安全・安心」な住まいの提供に注力しました。続く2020年までの第2フェーズでは、住まい手にとって快適性と環境配慮を追求する住宅の提案を行い、新たな価値の創出を行ってきました。
2020年からスタートした2050年に向けた第3フェーズでは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンならびに、“ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案”、“積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに”、“ESG経営のリーディングカンパニーに”という3つのサブビジョンを掲げ、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」を追求し、人生100年時代への住まい手価値の創出と持続可能な社会の実現を目指し、「住」を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業へと着実に変革を進めてまいります。
また、2024年には、積水ハウスグループ従業員が誇りと責任をもって行動するための道標として、“イノベーションで、新しい価値を生みだす。”“コミュニケーションで、アイデアを育てる。”“自律して、主体的に考え、動く。”“感性を大切に、技術と美意識をともに磨く。”“「世界一幸せな場所」のためのプロを目指す。”の5つの要素による「SEKISUI HOUSE_SHIP」を制定しました。世界中の積水ハウスグループ従業員とともに、「SEKISUI HOUSE_SHIP」を深めながら、グローバルビジョンの達成に向けて価値創造を紡ぎ続けていきます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略
世界経済は、米国の関税率引き上げ等による先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の変動について、引き続き注視が必要な状況が継続するものと見られます。
国内の住宅市場では、人生100年時代の到来に伴うライフスタイル・価値観の多様化、気候変動による自然災害の激甚化に加え、建築物省エネ法改正(全新築住宅への省エネ基準適合義務化)や長期優良住宅認定制度の見直し等を背景に、顧客ニーズの多様化への対応がより一層求められています。
また、米国の住宅市場は、関税政策の影響、インフレ及び金利動向へ注視が必要な状況にあります。一方で、良質な住宅の供給不足を背景に潜在的な需要は依然として強く、経済環境の安定や住宅ローン金利の低下に伴い、需要回復が見込まれます。こうした需要の顕在化に備え、高品質な住宅を安定的に供給できる体制の構築が求められます。
このような中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、国内は「グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」、海外は「ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針とする第7次中期経営計画(2026年度～2028年度)を策定しました。
国内では、当社グループの住宅等のオーナーや住まい手に対し、グループの総合力を最大限に発揮し、顧客接点を通じて「住」を基軸としたソリューションをワンストップで提供することで持続的な成長を図ります。海外では、米国戸建住宅事業における飛躍的成長に向け、2026年1月にグループビルダー4社の統合により“One Company”体制として始動した「Sekisui House U.S., Inc.」のもと、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植やブランド構築を加速させます。
財務戦略においては、事業拡大の機会を最大限に活かし、「成長戦略の遂行」「財務健全性の回復」「適切な株主還元」のバランスを取りつつ、企業価値の更なる向上に取り組み、ROEについては最終年度(2028年度)に12%後半の水準を目指します。株主還元については、中期的な平均配当性向を40%以上とする従来の配当方針を継続し、利益成長による増配を目指すとともに、第7次中期経営計画期間の1株当たり年間配当金の下限を2025年度の配当実績(144円)を上回る145円とします。また、自己株式取得については、キャッシュアロケーションや財務健全性回復の状況を踏まえ、機動的に実施する方針としています。
■各ビジネスモデルの事業方針と戦略
第7次中期経営計画にて、以下のとおり事業戦略(注1)を策定しました。

セグメント		事業方針と戦略
請負型 ビジネス モデル	戸建住宅事業	最高の技術と提案力の進化による戸建住宅ブランドの確立 ■ 3ブランド戦略(注2)の深化 ■ CRM(注3)戦略の拡充 ■ ハード・ソフト・サービスの融合
	賃貸・事業用建物事業	エリア戦略の深化と圧倒的なシャーメゾンブランドで都心部の受注拡大 ■ エリア戦略の深化 ■ 高付加価値シャーメゾン ■ CRE・PRE事業(注4)の拡大
	建築・土木事業	環境技術・施工力をドライバーに、顧客・社会にサステナブルな価値を提供 ■ 建築:受注の安定的拡大 ■ 土木:環境ソリューションによる差異化 ■ 施工力強化
ストック型 ビジネス モデル	賃貸住宅管理事業	積水ハウスシャーメゾンPMを日本一のプロパティマネジメント会社へ ■ オーナーの資産価値最大化 ■ 入居者満足度の更なる向上 ■ 収益率の向上
	リフォーム事業	(アフターサービス・リフォーム) 良質な住宅ストックの更なる価値向上 ■ 戸建住宅:接点拡充による顧客基盤の更なる強化 ■ 賃貸住宅:資産価値向上リノベーションの推進
開発型 ビジネス モデル	仲介・不動産事業	住まいの強みを活かした幅広い不動産ソリューションの提供 ■ 住宅用地の仕入・販売の強化 ■ ノイエ(戸建分譲事業)の強化
	マンション事業 都市再開発事業	住環境創造企業として、都市と地方の未来に繋ぐ価値を創造 ■ 四大都市圏の都市再開発 住宅(短期アセット):グランドメゾン、プライムメゾン 非住宅(中長期アセット):オフィス、ホテル ■ 地方創生に資する開発 Trip Base 道の駅PJを中心とした地域創生型ホテル事業の推進 地方公共団体等との連携による住環境整備
国際事業		収益力の強化:米国戸建住宅事業に積水ハウステクノロジーの移植を加速 ポートフォリオの再構築:米国MF・オーストラリア事業の資産を圧縮し、米国戸建住宅事業を中心とした筋肉質なポートフォリオを形成 ■ 米国 戸建住宅:2ブランド戦略(New2x4、SHAWOOD) コミュニティ開発(MPC):資産残高・収益性の維持 賃貸住宅開発(MF):ポートフォリオのリバランス ■ オーストラリア 戸建住宅・マンション開発:商品ブランド確立 ■ シンガポール マンション開発:優良PJへの投資を継続

(注)1 第7次中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに掲載の中期経営計画ページをご参照ください。
<中期経営計画>https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html
2 3ブランド戦略:価格帯で3つのレンジに分け、それぞれの価格帯・スペックに応じた戦略・施策を実行すること。
3 CRM(Customer Relationship Management):顧客から得られた情報を一元的に管理し、適時適切に活用することによって、顧客との良好な関係を構築・維持し、価値創出と収益向上を目指すマネジメントの仕組み・手法。
4 CRE・PRE事業:Corporate Real Estate(企業不動産)、Public Real Estate(公的不動産)を指し、法人・企業・公共団体・行政機関の保有する不動産の有効活用を提案する事業。
(3) 目標とする経営指標
①第7次中期経営計画における3ヵ年業績目標(2026年3月5日公表)
(単位:億円)

	2027年1月期	2028年1月期	2029年1月期	3ヵ年合計
売上高	43,530	45,260	50,260	139,050
営業利益	3,500	3,700	4,500	11,700
経常利益	3,140	3,450	4,340	10,930
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,180	2,400	3,000	7,580
ROE(自己資本利益率)	10.1%	最終年度12%後半		-

(参考)第6次中期経営計画期間における3ヵ年業績
(単位:億円)

	2024年1月期	2025年1月期	2026年1月期	3ヵ年合計
売上高	31,072	40,585	41,979	113,637
営業利益	2,709	3,313	3,414	9,437
経常利益	2,682	3,016	3,278	8,976
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,023	2,177	2,320	6,521
ROE(自己資本利益率)	11.9%	11.7%	11.3%	-

②2026年1月期の実績及び2027年1月期の業績目標
(単位:億円)

	2026年1月期 実績	2027年1月期 計画(注1)	増減額	増減率
売上高	41,979	43,530	1,550	3.7%
営業利益	3,414	3,500	85	2.5%
経常利益	3,278	3,140	△138	△4.2%
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,320	2,180	△140	△6.1%
EPS(1株当たり当期純利益)	358.07円	336.30円	△21.77円	△6.1%
ROA(総資産事業利益率)	7.7%	7.4%	-	-
ROE(自己資本利益率)	11.3%	10.1%	-	-
1株当たり配当金	144.00円	145.00円	1.00円	0.7%
配当性向	40.2%	43.1%	-	-
D/Eレシオ(注2)	0.80倍	0.67倍	-	-
債務償還年数 (Net Debt/EBITDA倍率)(注2)	3.29年	2.89年	-	-

(注)1 2027年1月期計画は、2026年3月5日付で公表した連結業績予想に基づく数値です。
2 D/Eレシオ及び債務償還年数(Net Debt/EBITDA倍率)は、2024年7月に発行した公募ハイブリッド社債の調達額に対し格付機関より資本性の認定を受けた1,000億円を考慮した数値です。